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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和43年（1968） | - | 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月2日 | 川崎重工業・川崎車輛・川崎航空機工業、合併正式調印、合併期日昭44.4.1 | 政治・経済・一般 | |
| 12月3日 | ニューヨーク市場、ダウ工業株30種平均985.21ドルと年間最高を記録 | 証券市場 | |
| 12月6日 | 大蔵省、国際投信販売会社IOS社の在日外国人に対する勧誘、募集行為が証取法違反の疑いがあるとし善処するよう警告 | 証券市場 | |
| 12月6日 | 大蔵省、10月の市場経由外人株式投資状況(認可分)を発表、1億1,019万株と初めて1億株台乗せ、金額でも6,951万ドルと最高を記録 | 証券市場 | |
| 12月6日 | 投信協会、11月の全国投信概況発表 公社債投信の残存元本3,548億2,800万円とユニット型株式投信の残存元本を上回る | 証券市場 | |
| 12月9日 | 野村証券、米メリル・リンチ社および英ロスチャイルド社と提携し「国際太平洋ファンド」(仮称)に参加するため大蔵省に認可申請、昭44.1.17募集開始 | 証券市場 | |
| 12月10日 | 信用取引の委託保証金に関する特例省令の廃止に伴い担保掛目を60%→70%に引上げ、委託保証金率は据え置き(40%) | 東京証券取引所 | |
| 12月10日 | 信用取引に関する特令省令を廃止する省令(大令59号)公布施行、(委託保証金率40%→30%、担保掛目60%→70%) | 証券市場 | |
| 12月10日 | 日証金、代用掛目を60%→70%に引上げ実施 | 証券市場 | |
| 12月10日 | 3億円強奪事件、東京都府中市で起る | 政治・経済・一般 | |
| 12月17日 | 日証金、初の公社債流通金融を実施 4大証券に48億円 | 証券市場 | |
| 12月17日 | 政府、残存輸入制限121品目の自由化方針を決定 | 政治・経済・一般 | |
| 12月17日 | 経企庁、昭和42年度国民所得統計発表、国民総生産43兆1,167億円で米・西独につぎ自由世界第3位、経済成長率、実質13.3% | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | 売買取引停止(第一部)、松尾鉱業(更生申立て)、午後1:00から立会い終了時まで | 東京証券取引所 | |
| 12月18日 | ニューヨーク連銀、公定歩合を0.25%引上げ5.5% | 政治・経済・一般 | |
| 12月18日 | 英、輸入担保制を強化し、外貨借入れ制限を実施 | 政治・経済・一般 | |
| 12月19日 | 特設ポスト割当て(第一部)、松尾鉱業 | 東京証券取引所 | |
| 12月23日 | 新規上場(第二部)、太平電業 | 東京証券取引所 | |
| 12月23日 | 資本市場振興財団、設立総会開催、昭44.1.7正式発足 | 証券市場 | |
| 12月24日 | 初めて立会外分売行なわれる(アラビア石油150万株) | 東京証券取引所 |
