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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 37年度予算成立、公庫の事業計画230億円と決定(政府借入金20億円、債券発行140億円、回収金等70億円) | 公庫 | |
| 4月1日 | 機構の改革:業務部に業務第4課を新設 | 公庫 | |
| 4月5日 | 豪雪地帯対策特別措置法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月30日 | 産炭地域振興事業団法公布(7.20発足) | 一般経済・社会 | |
| 5月10日 | 新産業都市建設促進法公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月11日 | 石油業法公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月15日 | 対象業種の拡大:「国際観光旅館業」を追加 | 公庫 | |
| 5月16日 | 公庫法の一部改正:行政事件訴訟法の施行にともなう改正 | 公庫 | |
| 5月19日 | 国土調査促進特別措置法公布 | 一般経済・社会 | |
| 6月8日 | 37年度運用基本方針閣議決定 | 公庫 | |
| 6月10日 | 国鉄、新潟~上野間全線電化完成、特急「とき」登場 | 北海道・東北 | |
| 7月10日 | 「第2期北海道総合開発計画」(38~45年度)を閣議決定 | 北海道・東北 | |
| 7月18日 | 池田内閣改造:大蔵大臣田中角栄、北海道開発庁長官川島正次郎、経済企画庁長官宮沢喜一 | 一般経済・社会 | |
| 9月15日 | 低開発地域工業開発地域区71地区を第1次指定(38.10.21第2次、40.3.31第3次指定、うち北海道11、東北26地区指定) | 北海道・東北 | |
| 9月25日 | 第10回運営協議会開催 | 公庫 | |
| 9月30日 | 北海道支店、札幌市北3条西4丁目1番地(日生ビル)に移転 | 公庫 | |
| 10月5日 | 「全国総合開発計画」を閣議決定 | 一般経済・社会 | |
| 10月8日 | 帝国石油(株)、大潟町~東京間にガスパイプライン敷設 | 北海道・東北 | |
| 10月15日 | 本店、東京都千代田区大手町1丁目5番地(公庫ビル、その後、1丁目9番3号に表示変更)に移転 | 公庫 | |
| 11月29日 | 「石炭対策大綱」を閣議決定 | 一般経済・社会 |
