※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和35年(1960) | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
6月3日 | 35年度運用基本方針閣議決定 | 公庫 | |
6月11日 | 医療金融公庫法公布 | 一般経済・社会 | |
6月24日 | 政府、「貿易為替自由化計画大綱」を決定 | 一般経済・社会 | |
7月1日 | 自治省発足(自治庁昇格) | 一般経済・社会 | |
7月19日 | 池田内閣成立:大蔵大臣水田三喜男、北海道開発庁長官西川甚五郎、経済企画庁長官迫水久常 | 一般経済・社会 | |
9月1日 | 石炭鉱業合理化事業団発足 | 一般経済・社会 | |
9月14日 | 石油輸出国機構(OPEC)設立 | 一般経済・社会 | |
10月29日 | 出融資残高500億円に到達 | 公庫 | |
12月8日 | 第2次池田内閣成立:大蔵大臣水田三喜男、北海道開発庁長官小沢佐重喜、経済企画庁長官迫水久常 | 一般経済・社会 | |
12月27日 | 政府、「国民所得倍増計画」(36~45年度)を閣議決定 | 一般経済・社会 | |
12月 | 北陸地方開発促進法公布および中国地方開発促進法公布 | 一般経済・社会 | |
昭和36年(1961) | - | 【渋沢敬三】角川書店より『犬歩当棒録 : 祭魚洞雑録第三』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
3月28日 | 公庫法の一部改正:副総裁制度の新設 | 公庫 | |
3月31日 | 港湾整備緊急措置法公布 | 一般経済・社会 | |
4月1日 | 理事岡田包義、副総裁に就任 | 公庫 | |
4月24日 | (財)東北経済開発センター(現(財)東北開発研究センター)発足 | 北海道・東北 | |
4月 | 機構の改革:両支店の融資課、管理課を営業第1、第2、第3課に改組ほか | 公庫 | |
4月 | 36年度予算成立、公庫の事業計画190億円と決定(債券発行140億円、回収金等50億円) | 公庫 | |
6月2日 | 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律公布 | 一般経済・社会 | |
6月12日 | 対象業種の拡大:「低品位炭利用による電力業」を「低品位炭、地熱及び天然ガス利用による電力業」に拡大ほか | 公庫 | |
6月12日 | 農業基本法公布 | 一般経済・社会 |