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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月15日 | 最低賃金法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月16日 | 国民年金法公布 | 一般経済・社会 | |
| 5月8日 | 34年度運用基本方針閣議決定 | 公庫 | |
| 6月1日 | 「経済要覧」刊行 | 公庫 | |
| 6月18日 | 岸内閣改造:北海道開発庁長官村上勇、経済企画庁長官菅野和太郎 | 一般経済・社会 | |
| 6月24日 | 第7回運営協議会開催 | 公庫 | |
| 8月15日 | 通商産業省、新潟地区地盤沈下に規制措置を実施 | 北海道・東北 | |
| 8月 | 日本開発銀行、地方開発資金貸付開始 | 一般経済・社会 | |
| 11月27日 | 機構の改革:総務部調査課を廃止し、調査役室を新設 | 公庫 | |
| 11月 | 「東北開発促進計画に基づく前期促進計画」(33~37年度)を決定 | 北海道・東北 | |
| 12月18日 | 炭鉱離職者臨時措置法公布 | 一般経済・社会 | |
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 対象業種の拡大:「木工品製造業」を追加 | 公庫 | |
| 1月19日 | 新日米安保条約調印 | 一般経済・社会 | |
| 3月31日 | 35年度予算成立、公庫の事業計画160億円と決定(政府借入金50億円、債券発行60億円、回収金等50億円) | 公庫 | |
| 4月1日 | 機構の改革:業務部に業務第3課を新設 | 公庫 | |
| 4月26日 | 東北開発(株)、むつ市に砂鉄製錬工場を建設する計画を発表 | 北海道・東北 | |
| 4月28日 | 四国地方開発促進法公布 | 一般経済・社会 | |
| 4月30日 | 中小企業業種別振興臨時措置法公布施行 | 一般経済・社会 | |
| 5月24日 | チリ地震津波、北海道東部沿岸、三陸沿岸に来襲 | 北海道・東北 | |
| 5月27日 | 第8回運営協議会開催 | 公庫 |
