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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 経済自立審議会、『自立経済3カ年計画」案答申 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 4月20日 | 日本開発銀行(以下「開銀」という)設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 6月1日 | 「国土調査法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 6月 | 景気後退(~26年10月) | ■総合//一般経済・社会 | |
| 7月1日 | 北海道開発局設置 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 9月8日 | サンフランシスコ講和条約調印 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 10月6日 | 北開庁、『北海道総合開発計画(第1期計画)』『北海道総合開発第1次5カ年実施計画』策定 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 10月 | 投資・消費景気(~29年1月) | ■総合//一般経済・社会 | |
| 12月4日 | 国総法に基づく特定地域に阿仁田沢、最上、北上、只見地域等が指定 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 開銀、札幌事務所開設 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 6月12日 | 「長期信用銀行法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 12月1日 | 日本勧業銀行、北海道拓殖銀行普通銀行転換 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 12月1日 | 日本長期信用銀行、日本不動産銀行(後の日本債券信用銀行)設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 農林漁業金融公庫設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 7月22日 | 「離島振興法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 8月20日 | 中小企業金融公庫設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 29年不況(~29年11月) | ■総合//一般経済・社会 | |
| 11月 | 神武景気(~32年6月) | ■総合//一般経済・社会 | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月23日 | 『経済自立5カ年計画』閣議決定 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月14日 | 「日本道路公団法」公布 | ■総合//一般経済・社会 |
