※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
---|---|---|---|
昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月15日 | 太平洋戦争終結 | ■総合//一般経済・社会 | |
9月27日 | 内務省国土局、『国土計画基本方針』発表 | ■総合//一般経済・社会 | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
12月18日 | 「東北産業開発調査会」結成 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月24日 | 復興金融金庫設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
3月6日 | 政府、国土計画審議会設置 | ■総合//一般経済・社会 | |
4月17日 | 「地方自治法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
4月26日 | 『東北地方産業開発計画要綱』発表 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
昭和23年(1948) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 東北7県自治協議会結成 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
6月23日 | 経済安定本部に地方開発協議会設置 | ■総合//一般経済・社会 | |
7月7日 | 「地方財政法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
4月23日 | 北海道開発審議会設置 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
6月1日 | 国民金融公庫設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
3月31日 | 「銀行等の債券発行等に関する法律」「日本勧業銀行等を廃止する法律」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
5月1日 | 「北海道開発法」公布 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
5月20日 | 「国土総合開発法(以下「国総法」という)」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
6月1日 | 北海道開発庁(以下「北開庁」という)設置 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
6月5日 | 住宅金融公庫設立 | ■総合//一般経済・社会 | |
7月28日 | 「東北振興連合会(前身東北振興議員連盟)」発足 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
7月 | 特需景気(~26年6月) | ■総合//一般経済・社会 | |
12月28日 | 日本輸出銀行設立 | ■総合//一般経済・社会 |