北海道東北開発公庫『北海道東北開発公庫史』(2002.03)

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目次項目	ページ

ごあいさつ	〔1-〕NP
編纂にあたって	〔1-〕NP
公庫の歩み	〔1-〕巻頭
第1編公庫の誕生と発展―地域と共に歩んだ43年―	〔1-〕1
序	〔1-〕1
第1部公庫の誕生	〔1-〕3
第1章北海道開発公庫の設立	〔1-〕5
第1節公庫設立前史―北海道開発の沿革	〔1-〕5
I 明治期から第2次大戦直後まで	〔1-〕5
1. 開拓使・3県1局時代(明治2~18年度)	〔1-〕5
開拓使の設置と10年計画	〔1-〕5
3県1局時代	〔1-〕5
2. 北海道庁時代初期(明治19~42年度)	〔1-〕6
北海道庁の設置と開拓政策の転換	〔1-〕6
官業の払下げと民間企業の勃興	〔1-〕6
北海道拓殖銀行の設立	〔1-〕6
北海道10年計画	〔1-〕6
3. 北海道庁時代第1期拓殖計画期(明治43~昭和元年度)	〔1-〕7
北海道15箇年計画(第1期拓殖計画)	〔1-〕7
鉱工業の発展	〔1-〕7
4. 北海道庁時代第2期拓殖計画期(昭和2~21年度)	〔1-〕8
第2期拓殖計画	〔1-〕8
不況下・戦時体制下の道内産業	〔1-〕8
II 戦後復興期の緊急政策と新開発体制を巡る動き	〔1-〕9
1. 緊急開拓時代(昭和22~26年度)	〔1-〕9
緊急開拓事業	〔1-〕9
地方自治制度の発足	〔1-〕9
2. 新開発体制を巡る動き	〔1-〕10
新開発体制案とGHQの反対	〔1-〕10
北海道庁による北海道総合開発計画の取りまとめ	〔1-〕10
III 北海道開発法の制定と新開発体制の確立	〔1-〕12
1. 北海道開発法の制定と北海道開発庁の発足	〔1-〕12
北海道総合開発審議会の発足と中間報告	〔1-〕12
北海道開発法の制定	〔1-〕12
北海道開発庁の発足と北海道開発局の設置	〔1-〕12
2. 第1期北海道総合開発計画の策定と第1次5ヵ年計画の実施	〔1-〕13
計画策定とその概要	〔1-〕13
第1次5ヵ年計画の実績と北海道開発論争	〔1-〕13
第2節公庫設立構想と具体化への動き	〔1-〕15
I 新たな開発金融機関設立への動き	〔1-〕15
1. 北海道開発営団案から北海道開発金庫案へ	〔1-〕15
北海道開発営団構想と板谷私案	〔1-〕15
北海道開発金庫構想	〔1-〕15
2. 長期金融機構の再編と北海道開発金融公庫案・北海道産業振興開発公社案	〔1-〕16
北海道拓殖銀行の普通銀行化と民間長期金融機構の再編	〔1-〕16
戦後における政府関係金融機関の創設	〔1-〕16
北海道拓殖銀行の長信業務併営への要請	〔1-〕16
北海道開発金融公庫案	〔1-〕16
北海道産業振興開発公社案	〔1-〕16
II 北海道開発公庫案の確定	〔1-〕19
1. 北海道開発公庫案への過程	〔1-〕19
北海道開発公社案	〔1-〕19
北海道開発会社案	〔1-〕19
北海道開発公庫案に一本化	〔1-〕19
融資を主体とする機関への公庫の性格の変更	〔1-〕19
2. 北海道開発公庫法案の作成と国会提出	〔1-〕22
出融資対象分野の調整	〔1-〕22
公庫法案の閣議決定と国会提出	〔1-〕22
公庫法案の概要	〔1-〕22
第3節公庫の設立	〔1-〕24
I 公庫法案の成立	〔1-〕24
1. 公庫法案の成立と附帯決議	〔1-〕24
衆議院における審議経過	〔1-〕24
参議院における審議経過	〔1-〕24
2. 公庫法および関係法令の公布施行	〔1-〕26
II 北海道開発公庫の設立	〔1-〕26
1. 設立準備と諸手続	〔1-〕26
設立準備委員の任命と設立準備委員会の開催	〔1-〕26
役員(理事、監事)人事と仮事務所における設立準備	〔1-〕26
2. 公庫の発足	〔1-〕27
設立および内部体制の整備	〔1-〕27
『業務方法書』の作成と認可	〔1-〕27
『業務方法書』の特色	〔1-〕27
『出資並びに融資事務取扱要領』の作成経緯	〔1-〕27
事務取扱要領の特色	〔1-〕27
第2章北海道東北開発公庫への改組	〔1-〕33
第1節東北開発の歴史と公庫改組の背景	〔1-〕33
I 明治期から第2次大戦直後までの東北開発の歴史	〔1-〕33
1. 明治期の東北拓殖および殖産興業政策	〔1-〕33
大久保利通の建議に基づく東北拓殖計画	〔1-〕33
殖産興業政策と東北	〔1-〕33
2. 東北振興論議の高まり	〔1-〕34
東北振興論の台頭	〔1-〕34
東北振興会による東北拓殖会社設立・金融改善の提案	〔1-〕34
東北における近代的産業の成立	〔1-〕34
3. 東北振興政策の展開	〔1-〕36
「新東北振興会」の結成とその活動	〔1-〕36
東北振興調査会の発足と諸団体による東北問題への取組の活発化	〔1-〕36
東北振興調査会の答申	〔1-〕36
東北振興第1期総合計画	〔1-〕36
東北興業および東北振電の設立と事業活動	〔1-〕36
東北振興第2期総合計画	〔1-〕36
工業の発展	〔1-〕36
II 戦後復興期における東北開発促進機運の高まり	〔1-〕40
1. 戦後の緊急政策	〔1-〕40
2. 地元における東北開発促進機運の台頭	〔1-〕40
地元による東北地方産業開発計画要綱の発表	〔1-〕40
東北各県の産業立県構想	〔1-〕40
東北振興計画委員会の決議文	〔1-〕40
III 特定地域総合開発計画の展開と新東北開発推進体制を巡る動き	〔1-〕41
1. 国土総合開発法による東北開発の展開	〔1-〕41
国土総合開発法の制定	〔1-〕41
東北の特定地域総合開発	〔1-〕41
2. 東北開発促進運動の高まり	〔1-〕43
東北振興議員連盟(後の東北振興連合会)の結成	〔1-〕43
東北7県による東北地方総合開発計画概要の取りまとめ	〔1-〕43
工業開発志向の高まり	〔1-〕43
IV 東北開発推進の動きの活発化と東北開発3法構想の具体化	〔1-〕44
1. 新東北開発体制への急展開	〔1-〕44
深まり始めた中央の認識	〔1-〕44
地元の運動の盛り上がり	〔1-〕44
2. 東北開発3法の制定	〔1-〕46
3法制定に至る経緯	〔1-〕46
3法の制定	〔1-〕46
第2節公庫の改組	〔1-〕49
I 東北開発公庫案から北海道開発公庫改組案へ	〔1-〕49
1. 東北開発公庫案を巡る経過	〔1-〕49
東北開発公庫案の作成過程	〔1-〕49
東北開発公庫案の難航	〔1-〕49
2. 北海道開発公庫改組案への過程	〔1-〕50
政府の合体案と北海道側の反対	〔1-〕50
北海道開発公庫改組案で妥結	〔1-〕50
公庫法改正法案の国会提出と改正法案の要旨	〔1-〕50
II 北海道東北開発公庫への改組	〔1-〕52
1. 改正法案の成立と附帯決議	〔1-〕52
衆議院における審議経過	〔1-〕52
参議院における審議経過	〔1-〕52
2. 公庫の改組と業務体制の整備	〔1-〕54
関係法令等の整備	〔1-〕54
改組に伴う業務体制の整備	〔1-〕54
特別掲載対談「公庫創業を語る」	〔1-〕57
第2部北海道・東北の発展と公庫の業務活動	〔1-〕61
第1章経済成長始動期における公庫―地域資源立地型産業の開発―昭和31~36年度(1956~1961年度)	〔1-〕63
第1節経済産業の動向	〔1-〕63
I 全国の概況	〔1-〕63
1. 成長をリードした民間設備投資	〔1-〕63
高度成長のスタート	〔1-〕63
国民所得倍増計画	〔1-〕63
貿易為替自由化計画	〔1-〕63
2. 2つの成長制約要因	〔1-〕64
低かった国際収支の天井	〔1-〕64
社会資本のあい路	〔1-〕64
II 北海道・東北の動向	〔1-〕65
1. 北海道の経済概況	〔1-〕65
2. 東北の経済概況	〔1-〕66
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕66
4. その他地域経済の動き	〔1-〕68
北海道における航空路整備の進展	〔1-〕68
第2節地域開発の動向	〔1-〕69
I 全国の概況	〔1-〕69
1. あい路打開対策	〔1-〕69
輸送力の増強	〔1-〕69
工業用水の確保・工業用地の整備	〔1-〕69
2. 先進地域対策	〔1-〕69
首都圏の整備	〔1-〕69
工鉱業地帯整備計画	〔1-〕69
3. 後進地域対策	〔1-〕70
各地方開発促進法の制定	〔1-〕70
全国的視点に立った地域開発へ	〔1-〕70
II 北海道の開発動向	〔1-〕72
1. 北海道総合開発第2次5ヵ年計画	〔1-〕72
策定までの経緯	〔1-〕72
計画の概要	〔1-〕72
2. 計画目標と達成状況	〔1-〕73
III 東北の開発動向	〔1-〕73
1. 東北開発促進計画	〔1-〕73
策定までの経緯	〔1-〕73
計画の基本方針	〔1-〕73
2. 計画目標と達成状況	〔1-〕74
第3節公庫の業務活動	〔1-〕76
I 業務運営の重点	〔1-〕76
1. 地域資源立地型産業の振興開発	〔1-〕76
2. 経営基盤の早期確立	〔1-〕77
II 事業予算規模	〔1-〕77
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕77
2. 資金の地域別運用	〔1-〕78
III 出融資制度の改善	〔1-〕78
1. 出融資対象業種の再編と拡大―大幅再編に加え、「ゴム製品製造業」と「非鉄金属製造業」を追加	〔1-〕78
2. 貸付金利	〔1-〕79
IV 出融資実績	〔1-〕81
1. 概況―出資・融資とも順調な滑り出し	〔1-〕81
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕82
出資の内訳	〔1-〕82
業種別出融資実績	〔1-〕82
東北7県の出融資実績	〔1-〕82
長期運転資金融資実績	〔1-〕82
3. 主要業種に対する出融資の状況	〔1-〕84
紙パルプ工業	〔1-〕84
ガス化学工業	〔1-〕84
金属鉱業・製錬業	〔1-〕84
甜菜糖工業	〔1-〕84
水運業および港湾整備事業	〔1-〕84
窯業・土石製品製造業	〔1-〕84
鉄鋼業	〔1-〕84
化学工業	〔1-〕84
その他	〔1-〕84
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕88
1. 業界調査と設備投資アンケート調査	〔1-〕88
2. 『経済要覧』の刊行	〔1-〕88
第2章高度経済成長の持続下における公庫―拠点開発による地域の工業化―//昭和37~44年度(1962~1969年度)	〔1-〕89
第1節経済産業の動向	〔1-〕89
I 全国の概況	〔1-〕89
1. 開放体制移行下における高度成長の持続	〔1-〕89
好況感なき拡大	〔1-〕89
開放経済体制への移行	〔1-〕89
40年不況と国債発行	〔1-〕89
いざなぎ景気	〔1-〕89
国際収支の黒字定着へ	〔1-〕89
財政硬直化対策	〔1-〕89
超大型設備投資の盛行	〔1-〕89
3Cブーム	〔1-〕89
2. 均衡のとれた経済発展へ	〔1-〕92
高度成長のひずみと社会開発の登場	〔1-〕92
II 北海道・東北の動向	〔1-〕92
1. 北海道の経済概況	〔1-〕92
2. 東北の経済概況	〔1-〕93
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕93
大きかった40年不況の落ち込み	〔1-〕93
新産業都市中心に投資活発比	〔1-〕93
更に低下した設備投資の全国化	〔1-〕93
第2節地域開発の動向	〔1-〕96
I 全国の概況	〔1-〕96
1. 全国総合開発計画の実施と関連諸施策の展開	〔1-〕96
全国総合開発計画と拠点開発	〔1-〕96
関連諸施策の展開	〔1-〕96
新産都市などにおける計画進捗状況	〔1-〕96
2. 社会開発の推進	〔1-〕98
地域経済問題調査会の答申	〔1-〕98
経済審議会地域部会の報告	〔1-〕98
過密・過疎・公害対策	〔1-〕98
3. 新全国総合開発計画のスタート	〔1-〕100
大規模プロジェクト構想	〔1-〕100
全国ネットワークの整備	〔1-〕100
II 北海道の開発動向	〔1-〕100
1. 第2期北海道総合開発計画の実施	〔1-〕100
計画の概要	〔1-〕100
計画の実施状況	〔1-〕100
2. 新産都市など政策指定地域の動き	〔1-〕103
道央地区新産都市の建設計画と進捗状況	〔1-〕103
産炭地域の状況	〔1-〕103
3. 空港の整備	〔1-〕104
III 東北の開発動向	〔1-〕104
1. 新東北開発促進計画の実施	〔1-〕104
計画の概要	〔1-〕104
開発の実績	〔1-〕104
2. 新産都市の建設計画と進捗状況	〔1-〕105
八戸地区新産都市	〔1-〕105
仙台湾地区新産都市	〔1-〕105
秋田湾地区新産都市	〔1-〕105
常磐・郡山地区新産都市	〔1-〕105
新潟地区新産都市	〔1-〕105
3. 東北7県知事会の提言と東北経済連合会の発足	〔1-〕107
知事会提言を巡る動き	〔1-〕107
東北経済連合会の発足	〔1-〕107
第3節公庫の業務活動	〔1-〕108
I 業務運営の重点	〔1-〕108
1. 拠点開発による地域の工業化	〔1-〕108
公庫資金の運用基本方針	〔1-〕108
開発拠点への立地誘導に積極対応	〔1-〕108
2. 新潟地震の災害復旧融資	〔1-〕110
II 事業予算規模	〔1-〕110
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕110
2. 資金の地域別運用	〔1-〕111
III 出融資制度の改善	〔1-〕111
1. 出融資対象業種の拡大―「国際観光旅館業」「産業用地造成事業」を追加	〔1-〕111
国際観光旅館業(追加)	〔1-〕111
産業用地造成事業(追加)	〔1-〕111
工業用水道事業(拡大)	〔1-〕111
放送業(追加)	〔1-〕111
都市開発関連などの業種(追加)	〔1-〕111
2. 特別金利貸付制度の創設	〔1-〕113
特利創設の経緯	〔1-〕113
新設特利の内容	〔1-〕113
3. 貸付期間および貸付金利	〔1-〕114
IV 出融資実績	〔1-〕114
1. 概況―出融資残高、昭和39年度に1,000億円台へ	〔1-〕114
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕116
出資の実績	〔1-〕116
業種別出融資実績	〔1-〕116
東北7県の出融資実績	〔1-〕116
長期運転資金融資実績	〔1-〕116
3. 主要業種に対する出融資の状況	〔1-〕118
紙パルプ工業	〔1-〕118
金属鉱業・製錬業	〔1-〕118
化学工業	〔1-〕118
窯業・土石製品製造業	〔1-〕118
水運業	〔1-〕118
ガス化学工業	〔1-〕118
甜菜糖工業	〔1-〕118
機械工業	〔1-〕118
その他	〔1-〕118
4. 新潟地震などの災害復旧融資状況	〔1-〕122
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕123
1. 資料センターの整備	〔1-〕123
2. 定期刊行物の発行	〔1-〕123
3. 北海道におけるマネーフローの調査研究	〔1-〕123
第3章経済成長力活用期における公庫―基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備―//昭和45~48年度(1970~1973年度)	〔1-〕125
第1節経済産業の動向	〔1-〕125
I 全国の概況	〔1-〕125
1. ニクソン・ショックから第1次石油危機へ	〔1-〕125
ニクソン・ショックと変動相場制移行	〔1-〕125
積極的景気対策の実施	〔1-〕125
過剰流動性と物価の高騰	〔1-〕125
総需要抑制策の実施	〔1-〕125
第1次石油危機の発生	〔1-〕125
2. 経済運営の重点は福祉充実・環境保全・均衡成長に	〔1-〕127
我が国経済の成長鈍化	〔1-〕127
福祉の充実	〔1-〕127
活力ある福祉社会を目指す	〔1-〕127
II 北海道・東北の動向	〔1-〕128
1. 北海道の経済概況	〔1-〕128
2. 東北の経済概況	〔1-〕130
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕131
好調な設備投資	〔1-〕131
企業立地の活発化	〔1-〕131
第2節地域開発の動向	〔1-〕133
I 全国の概況	〔1-〕133
1. 新全総の総点検と列島改造論の登場	〔1-〕133
新全総の総点検	〔1-〕133
日本列島改造論の登場と国土関連新法の制定	〔1-〕133
2. 地域関連諸施策の展開	〔1-〕133
過疎地域対策	〔1-〕133
工業立地誘導策	〔1-〕133
環境保全対策	〔1-〕133
交通体系の整備	〔1-〕133
II 北海道の開発動向	〔1-〕136
1. 第3期北海道総合開発計画の展開	〔1-〕136
計画の概要	〔1-〕136
第3期計画の目標と達成状況	〔1-〕136
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕138
「苫小牧東部大規模工業基地」建設計画のスタート	〔1-〕138
石狩湾新港地域の開発計画	〔1-〕138
交通体系の整備	〔1-〕138
その他の開発プロジェクト	〔1-〕138
III 東北の開発動向	〔1-〕139
1. 新『東北開発促進計画』策定への動き	〔1-〕139
新計画策定の決定	〔1-〕139
東北7県知事会の新提言	〔1-〕139
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕140
「むつ小川原大規模工業基地」建設計画の始動	〔1-〕140
その他の工業開発プロジェクト	〔1-〕140
交通体系の整備	〔1-〕140
第3節公庫の業務活動	〔1-〕142
I 業務運営の重点	〔1-〕142
1. 基幹工業の誘導・大規模工業基地の開発・社会生活環境の整備を柱に	〔1-〕142
業務運営上の3つの重点課題	〔1-〕142
運用基本方針の廃止と融資方針の作成	〔1-〕142
2. 政府の緊急対策に沿い選別融資規制	〔1-〕144
土地関連融資の規制	〔1-〕144
物価安定緊急対策に基づく投資の抑制	〔1-〕144
石油危機時における選別融資	〔1-〕144
II 事業予算規模	〔1-〕145
1. 事業予算規模の大幅な伸び	〔1-〕145
2. 政策の柱立てによる概算要求へ	〔1-〕146
3. 特別金利融資枠の拡大	〔1-〕146
4. 資金の地域別運用	〔1-〕146
III 出融資制度の改善	〔1-〕147
1. 出融資対象業種の拡大―都市開発、流通関連業種に加え、観レクも追加	〔1-〕147
国際観光ホテル業(変更追加)	〔1-〕147
商業流通施設整備事業(拡大)	〔1-〕147
市街地総合センター施設整備事業(追加)	〔1-〕147
観光レクリエーション施設整備事業(変更拡大)	〔1-〕147
2. 基幹工業特利の対象範囲の拡大	〔1-〕148
3. 特別金利貸付対象に大規模工業基地開発・熱供給業などを追加	〔1-〕148
4. 貸付金利	〔1-〕149
IV 出融資実績	〔1-〕150
1. 概況―大規模産業用地造成事業への出融資本格化	〔1-〕150
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕151
出資の実績	〔1-〕151
業種別出融資実績	〔1-〕151
東北7県の出融資実績	〔1-〕151
特別金利融資実績	〔1-〕151
3. 主要業種に対する出融資の状況	〔1-〕154
紙パルプ工業	〔1-〕154
金属鉱業・製錬業	〔1-〕154
石油精製業	〔1-〕154
産業用地造成事業	〔1-〕154
化学工業	〔1-〕154
水運業	〔1-〕154
電力業	〔1-〕154
窯業・土石製品製造業	〔1-〕154
輸送用機械器具製造業	〔1-〕154
ホテル・旅館業	〔1-〕154
一般機械・電気機械器具製造業	〔1-〕154
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕157
1. 新時代における地域開発の役割などに関する検討	〔1-〕157
地域開発金融委員会の発足	〔1-〕157
新規事業分野に関する研究会の設置	〔1-〕157
地域別懇談会の開催	〔1-〕157
2. 調査部門の整備・強化	〔1-〕158
開発担当部門の強化	〔1-〕158
刊行物発行体制の充実	〔1-〕158
資料センターの整備	〔1-〕158
北海道東北地域の開発に関する委託研究	〔1-〕158
第4章石油危機克服期における公庫―地域の工業開発推進・定住環境の整備・不況企業への支援―//昭和49~55年度(1974~1980年度)	〔1-〕161
第1節経済産業の動向	〔1-〕161
I 全国の概況	〔1-〕161
1. 2度にわたる石油危機を克服	〔1-〕161
戦後初のマイナス成長	〔1-〕161
4次に及ぶ不況対策と国債の大量発行	〔1-〕161
強力なエネルギー対策の推進	〔1-〕161
企業の減量経営	〔1-〕161
業種間の跛行性の顕在化	〔1-〕161
第2次石油危機	〔1-〕161
輸出の急増と貿易摩擦の拡大	〔1-〕161
2. 産業構造の長期ビジョンと構造不況業種対策	〔1-〕166
石油危機後の産業政策	〔1-〕166
構造不況業種を巡る動き	〔1-〕166
新たな技術革新の進展と経済のソフト化	〔1-〕166
3. 経済運営の重点は安定成長路線定着に	〔1-〕167
減速成長への転換	〔1-〕167
新しい日本型福祉社会を目指す	〔1-〕167
行財政改革への動き	〔1-〕167
II 北海道・東北の動向	〔1-〕168
1. 北海道の経済概況	〔1-〕168
2. 東北の経済概況	〔1-〕170
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕172
鈍化した製造業の設備投資	〔1-〕172
企業立地の回復	〔1-〕172
第2節地域開発の動向	〔1-〕175
I 全国の概況	〔1-〕175
1. 三全総による定住環境の総合的整備	〔1-〕175
新全総の総点検	〔1-〕175
三全総の策定	〔1-〕175
三全総の概要	〔1-〕175
三全総の主要目標	〔1-〕175
モデル定住圏の指定	〔1-〕175
国土利用計画と工業再配置計画	〔1-〕175
三全総における大規模工業基地の位置付け	〔1-〕175
2. 特定不況地域対策	〔1-〕178
II 北海道の開発動向	〔1-〕179
1. 第4期北海道総合開発計画の実施	〔1-〕179
計画策定の経緯	〔1-〕179
計画の概要	〔1-〕179
地域総合環境圏の展開	〔1-〕179
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕180
苫小牧東部開発	〔1-〕180
石狩湾新港地域開発	〔1-〕180
空知中核工業団地開発	〔1-〕180
千歳臨空工業団地などの開発計画	〔1-〕180
交通体系の整備	〔1-〕180
3. 北海道経済連合会の発足	〔1-〕182
III 東北の開発動向	〔1-〕182
1. 第3次東北開発促進計画の策定と関連諸施策の展開	〔1-〕182
新計画の策定と基本目標	〔1-〕182
新計画の特色	〔1-〕182
東北におけるモデル定住圏の策定	〔1-〕182
国土審議会に対する首相の特別諮問	〔1-〕182
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕184
むつ小川原開発	〔1-〕184
秋田湾大規模工業基地開発構想	〔1-〕184
岩手中部工業団地・北上流通基地の開発計画	〔1-〕184
その他工業団地などの開発プロジェクト	〔1-〕184
交通体系の整備	〔1-〕184
3. 行財政改革関連の動き	〔1-〕185
第3節公庫の業務活動	〔1-〕187
I 業務運営の重点	〔1-〕187
1. 地域の工業開発推進・定住環境の整備	〔1-〕187
2. 不況業種企業に対する支援	〔1-〕187
3. 業務推進活動の展開と業務運営基本方針の作成	〔1-〕187
II 事業予算規模	〔1-〕189
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕189
2. 資金の地域別運用	〔1-〕190
III 出融資制度の改善	〔1-〕190
1. 融資相手先の拡大・出融資対象業種の追加―商工会議所、再開発組合、公益法人も融資対象に	〔1-〕190
公益法人等を融資対象に	〔1-〕190
定住環境関連施設整備事業の追加	〔1-〕190
2. 特別金利貸付制度の拡充―か性ソーダ製法転換、公害防止施設などを対象に追加	〔1-〕191
基幹工業特利の拡充	〔1-〕191
か性ソーダ製法転換特利	〔1-〕191
公害防止施設特利	〔1-〕191
防災施設特利	〔1-〕191
その他特利の拡充	〔1-〕191
3. 貸付金利	〔1-〕193
4. 貸付期間の特例の見直し	〔1-〕194
IV 出融資実績	〔1-〕194
1. 概況―出融資残高順調に増加、昭和55年度には7,000億円台へ	〔1-〕194
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕195
出資の実績	〔1-〕195
業種別出融資実績	〔1-〕195
行政区画別出融資実績	〔1-〕195
特別金利融資実績	〔1-〕195
3. 主要業種に対する出融資の状況	〔1-〕199
紙パルプ工業	〔1-〕199
石油精製業	〔1-〕199
金属鉱業・製錬業	〔1-〕199
水運業	〔1-〕199
産業用地造成事業	〔1-〕199
化学工業(ガス化学工業を含む)	〔1-〕199
窯業・土石製品製造業	〔1-〕199
鉄鋼業	〔1-〕199
機械工業	〔1-〕199
電力業	〔1-〕199
ホテル・旅館業および観光レクリエーション事業	〔1-〕199
市街地総合センター施設整備事業	〔1-〕199
4. 有珠山噴火などの災害復旧融資状況	〔1-〕201
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕201
1. 企業誘致活動への参加および開発プロジェクトの事業化支援	〔1-〕201
2. 出融資相談室の開設	〔1-〕203
3. 『地域情報』の発刊	〔1-〕203
4. 設備投資アンケート調査の改善など	〔1-〕203
第5章安定経済成長期における公庫―技術革新の新たな波と産業構造の高度化への対応―//昭和56~60年度(1981~1985年度)	〔1-〕205
第1節経済産業の動向	〔1-〕205
I 全国の概況	〔1-〕205
1. 我が国経済の新局面	〔1-〕205
財政再建の推進	〔1-〕205
第二次臨調と行革審の答申	〔1-〕205
金融の自由化・国際化	〔1-〕205
企業の金融収支の改善	〔1-〕205
新たな技術革新の展開	〔1-〕205
長引いた景気調整	〔1-〕205
対外経済摩擦の激化	〔1-〕205
円高の進行	〔1-〕205
2. 経済社会の活性化・効率化を目指して	〔1-〕210
創造的安定社会の構築	〔1-〕210
新しい成長を目指して	〔1-〕210
3. 地域経済の新たな動き	〔1-〕210
地域間所得格差の拡大と東京圏一極集中	〔1-〕210
地域経済の活性化・構造調整へ向けて	〔1-〕210
II 北海道・東北の動向	〔1-〕212
1. 北海道の経済概況	〔1-〕212
2. 東北の経済概況	〔1-〕215
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕216
明暗分けた北海道東北地域の設備投資	〔1-〕216
ハイテク企業の活発な工場進出	〔1-〕216
第2節地域開発の動向	〔1-〕221
I 全国の概況	〔1-〕221
1. 新たな全総計画の策定に向けて	〔1-〕221
三全総のフォローアップ	〔1-〕221
四全総策定作業に着手	〔1-〕221
策定作業の中間報告と検討課題についての主要意見	〔1-〕221
多極分散型国土の形成と東京の位置付け	〔1-〕221
北海道東北地域からの四全総への提言	〔1-〕221
大規模工業基地への対応	〔1-〕221
国土基盤整備にかかわる投資額試算	〔1-〕221
モデル定住圏の推進	〔1-〕221
国土利用計画の改定等	〔1-〕221
2. 産業の地方分散政策と地域のハイテク化・情報化対策	〔1-〕224
工業再配置の新展開	〔1-〕224
テクノポリス構想の推進	〔1-〕224
地域の情報化対策	〔1-〕224
II 北海道の開発動向	〔1-〕227
1. 第4期北海道総合開発計画の展開と新計画策定の動き	〔1-〕227
地域総合環境圏の整備	〔1-〕227
新計画策定の動き	〔1-〕227
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕228
苫小牧東部開発	〔1-〕228
石狩湾新港地域開発	〔1-〕228
その他の工業団地整備	〔1-〕228
高速交通体系の整備	〔1-〕228
函館テクノポリス計画	〔1-〕228
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画	〔1-〕228
ふゆトピア事業の実施	〔1-〕228
III 東北の開発動向	〔1-〕232
1. 東北の開発促進策を巡る動き	〔1-〕232
首相諮問に対する報告	〔1-〕232
新計画策定の動き	〔1-〕232
東北のモデル定住圏整備	〔1-〕232
2. 主要開発プロジェクトの動き	〔1-〕234
むつ小川原開発	〔1-〕234
臨海工業地域開発	〔1-〕234
その他の工業団地整備	〔1-〕234
高速交通体系の整備	〔1-〕234
テクノポリス計画	〔1-〕234
ニューメディア・コミュニティ計画とテレトピア計画	〔1-〕234
第3節公庫の業務活動	〔1-〕238
I 業務運営の重点	〔1-〕238
1. 地域対応活動の強化ときめ細かな出融資活動の展開	〔1-〕238
2. 経営基盤の安定・強化	〔1-〕238
3. 各年度の業務運営方針	〔1-〕239
II 事業予算規模	〔1-〕240
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕240
2. 資金の地域別運用	〔1-〕241
III 出融資制度の改善	〔1-〕241
1. 出融資対象業種の拡大―地域情報化の進展に即して関連業種を追加	〔1-〕241
工業団地関連施設整備事業(追加)	〔1-〕241
産業設備リース事業(追加)	〔1-〕241
情報処理・通信業(追加・拡大)	〔1-〕241
放送型CATV事業(変更・拡大)	〔1-〕241
2. 特別金利貸付制度の拡充―地域技術振興特利、地域情報通信関連特利などを追加	〔1-〕242
基幹工業特利の拡充	〔1-〕242
地域技術振興特利	〔1-〕242
地域産業振興特利	〔1-〕242
か性ソーダ製法二次転換特利	〔1-〕242
地域情報通信ネットワーク整備促進特利	〔1-〕242
その他特利の拡充	〔1-〕242
3. 公庫初の政策利子補給による超低利融資制度の誕生	〔1-〕244
4. 貸付金利	〔1-〕245
IV 出融資実績	〔1-〕245
1. 概況―設備投資の低迷から伸び悩んだ出融資	〔1-〕245
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕247
出資の実績	〔1-〕247
業種別出融資実績	〔1-〕247
行政区画別出融資実績	〔1-〕247
特別金利融資実績	〔1-〕247
中小企業に対する出融資実績	〔1-〕247
3. 主要業種に対する出融資の状況	〔1-〕251
紙パルプ工業	〔1-〕251
天然ガス鉱業・供給業	〔1-〕251
水運業	〔1-〕251
港湾施設整備事業	〔1-〕251
産業用地造成事業	〔1-〕251
化学工業	〔1-〕251
窯業・土石製品製造業	〔1-〕251
機械工業	〔1-〕251
ホテル・旅館業および観光レクリエーション事業	〔1-〕251
市街地総合センター施設整備事業	〔1-〕251
航空事業	〔1-〕251
その他	〔1-〕251
4. 日本海中部地震の災害復旧融資等	〔1-〕253
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕254
1. 地域対応活動の展開と開発プロジェクトの事業化支援	〔1-〕254
2. 地域開発に関する調査研究・シンポジウム等の実施	〔1-〕254
3. 情報提供機能の強化	〔1-〕257
第6章内需主導大型景気下における公庫―民間活力による内需拡大と地域活性化による多極分散型国土への対応―//昭和61~平成2年度(1986~1990年度)	〔1-〕259
第1節経済産業の動向	〔1-〕259
I 全国の概況	〔1-〕259
1. プラザ合意による円高への対応	〔1-〕259
プラザ合意と円高の進展	〔1-〕259
円高不況と景気回復	〔1-〕259
生産機能の海外シフト	〔1-〕259
バブル経済と構造転換の遅れ	〔1-〕259
2. バブル経済の高まり	〔1-〕261
低金利政策と平成景気	〔1-〕261
株価と地価の高騰	〔1-〕261
II 北海道・東北の動向	〔1-〕265
1. 北海道の経済概況	〔1-〕265
鉱工業生産の進展と構造調整の併存	〔1-〕265
第3次産業の進展	〔1-〕265
2. 東北の経済概況	〔1-〕266
電気機械器具製造業を中心とする機械工業の伸長	〔1-〕266
構造調整の進行と企業立地の進展	〔1-〕266
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕268
円高不況克服後における設備投資の急増	〔1-〕268
堅調だった企業立地	〔1-〕268
第2節地域開発の動向	〔1-〕272
I 全国の概況	〔1-〕272
1. 四全総における多極分散型国土の形成	〔1-〕272
四全総の策定	〔1-〕272
四全総の目標と開発方式	〔1-〕272
四全総における計画の枠組み	〔1-〕272
四全総における北海道東北地域の開発・整備の基本方向	〔1-〕272
四全総における大規模工業基地整備の基本方向	〔1-〕272
2. 民間活力を導入した地域活性化策の推進	〔1-〕274
民活法	〔1-〕274
総合保養地域整備法	〔1-〕274
多極分散法	〔1-〕274
リサーチ・コアおよび頭脳立地法	〔1-〕274
II 北海道の開発動向	〔1-〕278
1. 第5期北海道総合開発計画の策定	〔1-〕278
計画の策定と基本的な目標	〔1-〕278
目標を達成するための施策	〔1-〕278
第5期計画における苫小牧東部開発	〔1-〕278
2. 北海道における主要開発プロジェクトの動向	〔1-〕280
苫小牧東部開発	〔1-〕280
石狩湾新港地域開発	〔1-〕280
高速交通体系等の整備	〔1-〕280
ふゆトピア事業	〔1-〕280
ニューカントリー事業	〔1-〕280
テクノポリス事業	〔1-〕280
テレトピア事業	〔1-〕280
インテリジェント・シティ事業	〔1-〕280
総合保養地域整備法に基づくリゾート地域整備事業	〔1-〕280
民活法認定事業	〔1-〕280
国際エアカーゴ基地構想	〔1-〕280
III 東北の開発動向	〔1-〕284
1. 第4次東北開発促進計画の策定	〔1-〕284
新計画の策定と基本目標	〔1-〕284
目標を達成するための基本方針	〔1-〕284
新計画におけるむつ小川原開発	〔1-〕284
2. 東北における主要開発プロジェクトの動向	〔1-〕285
むつ小川原開発	〔1-〕285
高速交通体系等の整備	〔1-〕285
東北インテリジェント・コスモス構想の展開	〔1-〕285
テクノポリス事業	〔1-〕285
テレトピア事業	〔1-〕285
インテリジェント・シティ事業	〔1-〕285
総合保養地域整備法に基づくリゾート地域整備事業	〔1-〕285
民活法認定施設整備事業	〔1-〕285
頭脳立地法承認事業	〔1-〕285
第3節公庫の業務活動	〔1-〕289
I 業務運営の重点	〔1-〕289
1. 地域プロジェクトの創造・支援を軸にした地域の活性化支援	〔1-〕289
2. 経営基盤の安定・強化	〔1-〕289
3. 各年度の業務運営方針	〔1-〕289
II 事業予算規模	〔1-〕292
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕292
2. 社会資本整備促進枠	〔1-〕293
III 出融資制度の改善	〔1-〕293
1. 出融資対象業種の拡大―研究開発事業、産業活動支援業種を追加	〔1-〕293
研究開発事業(追加)	〔1-〕293
産業技術者育成事業・産業技術情報提供事業(追加)	〔1-〕293
高度栽培施設整備事業(追加)	〔1-〕293
産業活動支援サービス業(追加)	〔1-〕293
放送業(拡大)	〔1-〕293
2. 出融資対象法人の拡大	〔1-〕295
3. 特別金利貸付枠の拡大	〔1-〕295
4. 特別金利貸付制度の拡充	〔1-〕295
基幹工業特利の拡充	〔1-〕295
都市機能・産業基盤総合整備特利	〔1-〕295
地域情報化基盤整備特利	〔1-〕295
高度情報化建築物整備特利	〔1-〕295
空港関連施設整備特利	〔1-〕295
地域熱利用効率化設備普及促進特利	〔1-〕295
リゾート地域整備特利	〔1-〕295
テレビジョン放送事業整備特利	〔1-〕295
歴史的建築物活性化事業特利	〔1-〕295
地域企業国際化特利	〔1-〕295
その他特利の拡充	〔1-〕295
5. 利子補給制度等の新たな特利スキームの導入	〔1-〕298
産業構造調整特利	〔1-〕298
特定民間都市基盤施設整備特利	〔1-〕298
電源地域振興低利融資	〔1-〕298
中山間地域活性化資金特利	〔1-〕298
地域通信・放送開発低利融資	〔1-〕298
6. 社会資本整備促進融資制度の創設と拡充	〔1-〕299
7. 長期運転資金融資制度の活用	〔1-〕300
8. 根抵当権の活用	〔1-〕301
9. 貸付金利	〔1-〕301
IV 出融資実績	〔1-〕301
1. 概況―事業予算を満額執行、残高1兆円目前に	〔1-〕301
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕304
出資の実績	〔1-〕304
業種別出融資実績	〔1-〕304
行政区画別出融資実績	〔1-〕304
特別金利融資実績	〔1-〕304
社会資本整備促進融資実績	〔1-〕304
新規分野に対する出融資実績	〔1-〕304
中小企業に対する出融資実績	〔1-〕304
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕311
1. 地域プロジェクトの事業化支援など	〔1-〕311
地下無重力実験センター(北海道上砂川町)	〔1-〕311
東北インテリジェント・コスモス構想	〔1-〕311
札幌団地倉庫開発(石狩市)	〔1-〕311
その他の地域プロジェクト	〔1-〕311
2. 地域開発に関する調査研究・シンポジウム等の実施	〔1-〕312
地域開発に関する調査研究	〔1-〕312
各種シンポジウムの開催と新東北観光フォーラム	〔1-〕312
3. 地元自治体・経済界トップとの懇談会の実施	〔1-〕313
4. 出融資相談室の開設等	〔1-〕314
5. 研究会等の設置	〔1-〕314
北東地域地方都市整備研究会	〔1-〕314
プロジェクト評価研究会	〔1-〕314
民活プロジェクト推進連絡会議	〔1-〕314
経営情報センター	〔1-〕314
6. 刊行物発行体制の強化	〔1-〕315
第7章 21世紀に向けての構造改革期における公庫―産業・経済・金融の大幅な構造改革と公的金融の新たな役割―//平成3~平成11年度(1991~1999年度)	〔1-〕317
第1節経済産業の動向	〔1-〕317
I 全国の概況	〔1-〕317
1. バブル経済の崩壊と不況	〔1-〕317
平成不況	〔1-〕317
高金利政策から低金利政策へ	〔1-〕317
株価・地価の暴落	〔1-〕317
2. 為替相場の変動とリストラの進行	〔1-〕319
再度の円高から一転円安基調へ	〔1-〕319
リストラの進行と雇用不安	〔1-〕319
3. 金融不況と貸し渋り	〔1-〕321
金融機関の破綻	〔1-〕321
不況の深刻化と政府の対策	〔1-〕321
早期是正措置と貸し渋り	〔1-〕321
II 北海道・東北の動向	〔1-〕322
1. 北海道の経済概況	〔1-〕322
全国を上回る鉱工業生産の伸び	〔1-〕322
ソフト化・サービス化の進行	〔1-〕322
企業倒産の増加	〔1-〕322
2. 東北の経済概況	〔1-〕325
組立加工型工業を中心とした堅調な生産活動	〔1-〕325
高まる建設業依存度	〔1-〕325
ウエイト高まる第3次産業	〔1-〕325
3. 民間設備投資と企業立地の動き	〔1-〕326
減少基調の設備投資	〔1-〕326
バブル崩壊後の工場立地大幅減	〔1-〕326
第2節地域開発の動向	〔1-〕331
I 全国の概況	〔1-〕331
1. 地域開発政策の動向	〔1-〕331
地方拠点法による地方拠点都市地域の整備	〔1-〕331
オフィス・アルカディア構想	〔1-〕331
特定商業集積法	〔1-〕331
テクノポリス開発指針および頭脳立地指針の改正	〔1-〕331
地域産業集積活性化法	〔1-〕331
中心市街地活性化法	〔1-〕331
新事業創出促進法	〔1-〕331
2. 「ほくとう銀河プラン」の策定	〔1-〕334
3. 新しい全総計画『21世紀の国土のグランドデザイン』の策定	〔1-〕335
四全総の点検と『21世紀の国土のグランドデザイン』の策定	〔1-〕335
グランドデザインの基本的目標―「多軸型国土構造」への転換	〔1-〕335
グランドデザインの基本的課題と戦略	〔1-〕335
グランドデザインにおける北海道、東北の開発・整備の基本的方向	〔1-〕335
グランドデザインにおける大規模工業基地整備の基本的方向	〔1-〕335
4. 新しい課題への取組	〔1-〕337
新規産業の創出	〔1-〕337
地球環境にかかわる施策の実施	〔1-〕337
社会資本整備における日本型PFIの展開	〔1-〕337
II 北海道の開発動向	〔1-〕339
1. 第5期北海道総合開発計画の進捗状況	〔1-〕339
2. 第6期北海道総合開発計画の策定	〔1-〕339
計画策定とその背景	〔1-〕339
第6期計画における開発の基本理念と主要施策	〔1-〕339
第6期計画と苫小牧東部開発	〔1-〕339
第6期計画と北東国土軸	〔1-〕339
第6期計画の目標値	〔1-〕339
3. 北海道における主要開発プロジェクトの動向	〔1-〕341
苫小牧東部開発	〔1-〕341
石狩湾新港地域開発	〔1-〕341
高速交通体系等の整備	〔1-〕341
ふゆトピア事業	〔1-〕341
ニューカントリー事業	〔1-〕341
産業クラスター創造活動	〔1-〕341
テクノポリス事業	〔1-〕341
頭脳立地地域整備事業	〔1-〕341
高度技術産業集積地域における新事業創出事業	〔1-〕341
オフィス・アルカディア整備事業	〔1-〕341
北海道エアロポリス構想	〔1-〕341
輸入促進地域(FAZ)整備事業	〔1-〕341
多極分散法による振興拠点地域整備事業	〔1-〕341
テレトピア事業	〔1-〕341
オートリゾートネットワーク構想	〔1-〕341
総合保養地域整備法に基づくリゾート地域整備事業	〔1-〕341
III 東北の開発動向	〔1-〕346
1. 第4次東北開発促進計画の進捗状況	〔1-〕346
2. 第5次東北開発促進計画の策定	〔1-〕347
計画の基本目標と計画の前提	〔1-〕347
基本目標達成のための基本方針	〔1-〕347
むつ小川原地域の開発	〔1-〕347
3. 東北における主要開発プロジェクトの動向	〔1-〕348
むつ小川原開発	〔1-〕348
高速交通体系等の整備	〔1-〕348
地域産業集積活性化事業	〔1-〕348
テクノポリス事業	〔1-〕348
頭脳立地地域整備事業	〔1-〕348
高度技術産業集積地域における新事業創出事業	〔1-〕348
オフィス・アルカディア整備事業	〔1-〕348
多極分散法による振興拠点地域整備事業	〔1-〕348
輸入促進地域(FAZ)整備事業	〔1-〕348
東北ベンチャーランド協議会	〔1-〕348
東北インテリジェント・コスモス構想	〔1-〕348
総合保養地域整備法に基づくリゾート地域整備事業	〔1-〕348
第3節公庫の業務活動	〔1-〕354
I 業務運営の重点	〔1-〕354
1. 出融資分野の重点化と地域プロジェクトに対する総合的支援の強化	〔1-〕354
2. 景気浮揚に向けた積極的な出融資活動の展開	〔1-〕354
3. 公庫経営基盤の安定化	〔1-〕354
4. 新銀行への移行準備	〔1-〕355
5. 各年度の業務運営方針	〔1-〕355
II 事業予算規模	〔1-〕360
1. 事業予算規模の推移	〔1-〕360
2. 一般枠の追加予算措置	〔1-〕360
3. 社会資本整備促進枠	〔1-〕361
III 出融資制度の改善	〔1-〕362
1. 出融資対象業種の拡大―定住環境関連の拡大に加え、貸し渋り対策にも対応	〔1-〕362
建設業の追加	〔1-〕362
金融環境変化対応融資制度関連の追加・拡充	〔1-〕362
2. 特別金利貸付枠の拡大	〔1-〕363
3. 特別金利貸付制度の拡充と再編成	〔1-〕363
特利貸付制度の拡充	〔1-〕363
特利貸付制度の再編成	〔1-〕363
4. 新たな特別金利スキームの導入	〔1-〕366
5. 社会資本整備促進融資制度の拡充	〔1-〕367
6. その他の出融資制度の改善	〔1-〕367
出資方針の改正	〔1-〕367
代理貸付制度の導入	〔1-〕367
繰上弁済補償金条項の導入	〔1-〕367
債務保証制度の整備	〔1-〕367
中小企業に対する既往貸付金の金利減免措置	〔1-〕367
7. 金融環境変化対応融資制度	〔1-〕369
融資制度の創設	〔1-〕369
法改正による拡充	〔1-〕369
8. 貸付金利	〔1-〕370
IV 出融資実績	〔1-〕373
1. 概況―景気・貸し渋り対策に対応、最終残高1兆5,753億円	〔1-〕373
2. 出融資の実績と特色	〔1-〕375
出資の実績	〔1-〕375
業種別出融資実績	〔1-〕375
行政区画別出融資実績	〔1-〕375
特別金利融資実績	〔1-〕375
社会資本整備促進融資実績	〔1-〕375
新規分野に対する出融資実績	〔1-〕375
中小企業に対する出融資実績	〔1-〕375
金融環境変化対応融資実績	〔1-〕375
代理貸付実績	〔1-〕375
債務保証実績	〔1-〕375
3. 政策課題別出融資実績	〔1-〕383
V 地域開発に関する企画・調査等の活動状況	〔1-〕385
1. ほくとう総研の設立	〔1-〕385
設立の経緯	〔1-〕385
ほくとう総研の業務	〔1-〕385
2. 地域プロジェクトの事業化支援	〔1-〕386
札幌リサイクル公社(札幌市)	〔1-〕386
オホーツク流氷科学研究所(紋別市)	〔1-〕386
盛岡地域交流センター「マリオス」(盛岡市)	〔1-〕386
出雲崎特定産業廃棄物処理施設「エコパークいずもざき」(新潟県出雲崎町)	〔1-〕386
3. 地域開発に関する調査研究・シンポジウム等の実施	〔1-〕388
地域開発に関する調査研究	〔1-〕388
各種セミナー・シンポジウムの開催	〔1-〕388
4. ホームページ活用による情報公開	〔1-〕391
5. 出融資相談室の開設等	〔1-〕391
第3部業務体制と財務	〔1-〕393
第1章公庫法および関係基本法規の改正	〔1-〕395
第1節公庫法の改正	〔1-〕395
1. 昭和30~40年代の改正	〔1-〕395
北海道東北開発公庫への改組(第1回改正、S32.4.27、法律第82号)	〔1-〕395
副総裁制の導入(第2回改正、S36.3.28、法律第10号)	〔1-〕395
訴訟に係る監督大臣の変更(第3回改正、S37.5.16、法律第140号)	〔1-〕395
資本金の額の変更(第4回改正、S38.3.20、法律第21号)	〔1-〕395
資本金規定の整備等(第5回改正、S39.3.31、法律第28号)	〔1-〕395
政府が保証する債券から外債を除外(第6回改正、S40.3.31、法律第20号)	〔1-〕395
2. 昭和50~60年代の改正	〔1-〕397
特定民間都市基盤施設整備低利貸付制度の創設(第7回改正、S62.6.2、法律第62号)	〔1-〕397
社会資本整備促進無利子貸付制度の創設(第8回改正、S62.9.4、法律第87号)	〔1-〕397
3. 平成元年以降の改正	〔1-〕398
社会資本整備促進低利貸付制度の創設等(第9回改正、H3.4.26、法律第43号)	〔1-〕398
商法改正に伴う改正(第10回改正、H5.6.14、法律第63号)	〔1-〕398
信用収縮対策に係る改正(第11回改正、H10.12.15、法律第144号)	〔1-〕398
PFI無利子貸付制度の創設(第12回改正、H11.7.30、法律第117号)	〔1-〕398
第2節関係基本法規の改正	〔1-〕400
1. 公庫法施行令の改正	〔1-〕400
第1回改正(S32.4.27、政令第78号)	〔1-〕400
第2回改正(H2.6.29、政令第182号)	〔1-〕400
第3回改正(H5.8.4、政令第273号)	〔1-〕400
2. 公庫法第33条第2項の規定に基く主務大臣命令書の改正	〔1-〕400
第1回改正(S32.10.2、北開発第238号)	〔1-〕400
第2回改正(S39.7.7、北開経第38号)	〔1-〕400
第3回改正(S45.10.31、北開経第42号)	〔1-〕400
3. その他の関係政令の改正	〔1-〕401
北海道東北開発公庫登記令の廃止	〔1-〕401
4. 業務方法書の改正	〔1-〕401
昭和32年4月の改正	〔1-〕401
昭和39年7月の改正	〔1-〕401
昭和44年2月の改正	〔1-〕401
昭和54年7月の改正	〔1-〕401
昭和62年12月の改正	〔1-〕401
平成3年12月の改正	〔1-〕401
平成4年4月の改正	〔1-〕401
平成5年11月の改正	〔1-〕401
平成10年12月の改正	〔1-〕401
第2章組織	〔1-〕405
第1節運営協議会	〔1-〕405
1. 運営協議会の発足	〔1-〕405
2. 委員の増員および異動	〔1-〕405
委員の任期と増員	〔1-〕405
昭和30年代の異動	〔1-〕405
昭和40年代の異動	〔1-〕405
昭和50年代の異動	〔1-〕405
昭和60年代以降の異動	〔1-〕405
3. 運営協議会の開催状況	〔1-〕407
昭和30年代の運営協議会	〔1-〕407
昭和40年代の運営協議会	〔1-〕407
昭和50年代の運営協議会	〔1-〕407
昭和60年代以降の運営協議会	〔1-〕407
4. 運営協議会視察会	〔1-〕409
第2節機構および店舗	〔1-〕411
I 発足当時の公庫の機構	〔1-〕411
1. 設立時の機構概要	〔1-〕411
2. 公庫の改組に伴う機構整備と業務体制の強化	〔1-〕411
3. 調査部門の発足と拡充強化	〔1-〕411
II 公庫機構の改革	〔1-〕412
1. 昭和30年代における改革	〔1-〕412
本店営業窓口の開設	〔1-〕412
債権管理の強化と総務部門の再編	〔1-〕412
支店審査体制の強化	〔1-〕412
2. 昭和40年代における改革	〔1-〕412
昭和40年代初頭の大幅改革(人事部門の独立、業務部門の再編、調査部門の拡充など)	〔1-〕412
スタッフ制の本格導入(業務部参事役、審査役、開発担当参事役、出資担当参事役の導入)	〔1-〕412
新潟事務所の開設	〔1-〕412
企画室の新設	〔1-〕412
3. 昭和50年代における改革	〔1-〕414
スタッフ部門の強化	〔1-〕414
審査担当次長および審査課の設置	〔1-〕414
抜本的な機構改革の実施(政策立案機能と地域対応力の強化	〔1-〕414
4. 昭和60年代および平成年代における改革	〔1-〕416
地域プロジェクト推進の専担チーム(地域プロジェクト推進室)の編成	〔1-〕416
函館・青森両事務所の開設と新潟事務所の支店昇格	〔1-〕416
業務調整機能の強化と産業基地に係る戦略的業務体制の整備	〔1-〕416
釧路・秋田駐在室の開設	〔1-〕416
平成4~8年度の部分的機構改革	〔1-〕416
公庫最後の大規模機構改革	〔1-〕416
III 店舗の変遷	〔1-〕419
1. 本店・支店・事務所店舗の変遷	〔1-〕419
公庫設立時の本・支店店舗	〔1-〕419
公庫の改組に伴う本・支店店舗の移転	〔1-〕419
業務量の増大に伴う本・支店店舗の移転	〔1-〕419
事務所開設による店舗の増加(新潟、函館、青森)	〔1-〕419
2. 本店移転問題	〔1-〕420
移転要請に至る経緯	〔1-〕420
その後の動きと公庫の取組	〔1-〕420
第3節役職員	〔1-〕422
I 役員	〔1-〕422
1. 役員制度の推移	〔1-〕422
2. 役員の異動	〔1-〕423
総裁の異動	〔1-〕423
副総裁の異動	〔1-〕423
理事の異動	〔1-〕423
監事の異動	〔1-〕423
II 職員	〔1-〕425
1. 職員定員の推移	〔1-〕425
業務拡大に伴う定員の増加	〔1-〕425
定員削減計画の導入による定員の抑制	〔1-〕425
2. 職員組合	〔1-〕426
職員組合の発足	〔1-〕426
労働協約の締結	〔1-〕426
第3章経営改革・改善と事務合理化	〔1-〕427
第1節経営改革・改善の取組―地域開発金融の望ましい在り方を求めて―	〔1-〕427
1. はじめに	〔1-〕427
2. 「地域開発金融委員会」による初の経営改革・改善の取組(昭和47年2月~)	〔1-〕427
地域開発金融委員会の発足	〔1-〕427
公庫の展開方向を示した答申	〔1-〕427
3. 本店課長による「業務検討会」の立ち上げ(昭和51年11月~)	〔1-〕430
4. 業務運営に大きな影響を与えた「業務運営検討会」の取組(昭和57年5月~)	〔1-〕431
業務運営検討会の発足とその背景	〔1-〕431
その後の業務運営の指針となった報告書	〔1-〕431
5. 中堅職員の検討組織「あり方検討会」の取組(昭和59年9月~)	〔1-〕433
「あり方検討会」の発足とその背景	〔1-〕433
地域対応・支援業務の定着に役立った報告書	〔1-〕433
6. 経営トップから職員まで一体となった「経営改革本部」による取組(昭和61年6月~)	〔1-〕434
行革審答申と創立30周年が契機となった経営改革本部の発足	〔1-〕434
具体的・実践的な検討と取りまとめ結果の迅速な実行	〔1-〕434
7. 「90年代業務戦略検討委員会」による業務戦略の検討(昭和63年11月~)	〔1-〕435
委員会の発足とその背景	〔1-〕435
『90年代業務戦略の基本方向』の取りまとめと具体化への取組	〔1-〕435
8. 「長期業務戦略検討委員会」による総合的自己点検と公庫業務の再構築(平成6年8月~)	〔1-〕436
特殊法人見直しのうねりの中で発足した長期業務戦略検討委員会	〔1-〕436
業務再構築の具体的方向・方策を示した委員会答申	〔1-〕436
第2節コンピュータ化を中心とした事務合理化の取組	〔1-〕438
I 公庫における事務合理化の歴史	〔1-〕438
1. 「事務合理化委員会」による本格的取組	〔1-〕438
2. その後の事務合理化の取組	〔1-〕438
3. 長期電算業務計画とコンピュータ化	〔1-〕440
II 公庫におけるコンピュータ化の推移	〔1-〕440
1. 定型業務、単純集計・計算業務のコンピュータ化による事務合理化の推進//(昭和44~50年度:第1次~第2次長期電算業務計画期間)	〔1-〕440
事務合理化委員会の答申とコンピュータ導入	〔1-〕440
最も手がけやすいところからコンピュータ化	〔1-〕440
コンピュータのレベルアップと対象分野の拡大	〔1-〕440
2. コンピュータの高度利用による業務支援//(昭和51~56年度:第3次~第4次長期電算業務計画期間)	〔1-〕442
集計機・計算機としてのコンピュータ利用から分析の道具としてのコンピュータ利用へ	〔1-〕442
難しさが顕在化した開発済みシステムの安定的な維持管理	〔1-〕442
高度利用に対応したコンピュータのレベルアップ	〔1-〕442
3. オンライン・データベース化による全店規模での効率的事務処理の実現//(昭和57~平成2年度:第5次~第6次長期電算業務計画期間)	〔1-〕443
オンライン化に向けた取組	〔1-〕443
本格的オンライン・データベース「会計情報システム」実現による会計事務の大幅改善	〔1-〕443
オンライン・データベースシステム第2弾「出融資情報システム」の実用化	〔1-〕443
4. コンピュータ・ネットワークを活用した業務情報共有体制の推進//(平成3~平成11年度:第7次~第8次長期電算業務計画期間)	〔1-〕444
オンライン端末による公庫内データベースの有効活用と文書情報共有化の試み	〔1-〕444
オンライン処理の能力・信頼性向上のためのホスト機種更新	〔1-〕444
長期業務戦略検討委員会報告を契機としたLAN構築	〔1-〕444
第4章財務の状況	〔1-〕447
第1節原資の動向	〔1-〕447
I 原資調達の仕組み	〔1-〕447
1. 調達手段	〔1-〕447
2. 事業計画・資金計画	〔1-〕447
3. 財政投融資資金	〔1-〕448
政府出資金	〔1-〕448
政府借入金	〔1-〕448
債券の発行	〔1-〕448
4. 自己資金等	〔1-〕449
回収金等	〔1-〕449
外債	〔1-〕449
無利子借入金	〔1-〕449
II 損益安定時代の原資調達(昭和31~52年度)	〔1-〕449
1. 概況―コスト高の債権発行が原資調達の主力	〔1-〕449
2. 政府出資金―事業規模の拡大に伴い漸増	〔1-〕451
3. 政府借入金・債券発行	〔1-〕451
昭和31~35年度(余農会計借入金を導入)	〔1-〕451
昭和36~44年度(債券の割合が急増)	〔1-〕451
昭和45~52年度(政府借入金の割合が再び高まる)	〔1-〕451
4. 自己資金等(回収金等)―前半は増加、後半は増減の繰り返し	〔1-〕452
III 損益不安定時代の原資調達(昭和53年度以降)	〔1-〕452
1. 概況―財務基盤に配慮した調達手段を工夫	〔1-〕452
2. 政府出資金	〔1-〕454
昭和53~60年度(財務基盤強化の色彩強まる)	〔1-〕454
昭和61年度以降(新制度創設や財務基盤強化のため巨額受入れ)	〔1-〕454
3. 政府借入金・債券発行	〔1-〕455
昭和53~60年度(コストの高い債券の割合が高まる)	〔1-〕455
昭和61~平成2年度(借入金と債券の割合がほぼ均衡)	〔1-〕455
平成3年~11年度(政府借入金の割合が大きく上昇)	〔1-〕455
4. 自己資金等	〔1-〕456
回収金等(繰上償還で増減が左右)	〔1-〕456
外債(スイスとドイツ市場で計9回発行)	〔1-〕456
無利子借入金(資金需要の低迷で調達は予算を下回る)	〔1-〕456
第2節決算の推移	〔1-〕457
I 決算に関する仕組み	〔1-〕457
1. 国会の承認	〔1-〕457
2. 利益金の国庫納付	〔1-〕457
3. 滞貨償却引当金(貸倒引当金)	〔1-〕457
4. 会計処理方法の見直し	〔1-〕458
未収貸付金利息の益金計上	〔1-〕458
固定資産減価償却の表示方法の変更	〔1-〕458
特殊法人等会計処理基準	〔1-〕458
新たな制度創設に伴う勘定科目の新設等	〔1-〕458
II 決算の動向	〔1-〕459
1. 貸倒引当金の積増しと国庫納付の時代(昭和52年度まで)	〔1-〕459
概況(多額に上った国庫納付金)	〔1-〕459
昭和31~36年度の決算(収益の向上に伴い国庫納付)	〔1-〕459
昭和37~44年度の決算(利益幅が大きく変動)	〔1-〕459
昭和45~48年度の決算(比較的安定的に収益確保)	〔1-〕459
昭和49~52年度の決算(引当金繰入限度率の引下げに伴う巨額利益金の計上)	〔1-〕459
2. 期間損益悪化の時代(昭和53年度以降)	〔1-〕461
概況(金融経済環境の急激な変化に伴い、損益・財政が悪化)	〔1-〕461
昭和53~60年度の決算(国庫納付金を有利子負債で調達し、赤字転落)	〔1-〕461
昭和61~平成2年度の決算(繰上償還の多発から毎年度損失計上)	〔1-〕461
平成3~11年度の決算(前半は損益が改善、後半に再び悪化)	〔1-〕461
第2編新銀行への移行―公庫業務43年の総括と新銀行による新たな展開―	〔1-〕465
序	〔1-〕465
第1章公庫が果たした役割	〔1-〕467
第1節地域開発政策金融と公庫	〔1-〕467
1. 公庫の誕生と地域開発政策金融の始動	〔1-〕467
2. 地域開発政策金融の位置と公庫の機能	〔1-〕467
地域開発政策の一手段としての政策金融	〔1-〕467
北海道・東北の地域開発に政策金融が導入された背景	〔1-〕467
政策金融機関としての公庫の特色	〔1-〕467
公庫の出資機能	〔1-〕467
第2節公庫の業務展開と公庫が果たした役割	〔1-〕470
I 地域の旺盛な資金需要に対応した時代(昭和31~48年度)	〔1-〕470
1. 資源活用型産業への資金供給と旺盛な資金需要に対する量的補完(昭和31~36年度)	〔1-〕470
資源活用型産業の育成	〔1-〕470
産業基盤の整備に威力を発揮した出資機能	〔1-〕470
発足当初から重視された調査機能	〔1-〕470
2. 開発拠点への重点融資と地域開発効果の高い業種への融資(昭和37~44年度)	〔1-〕472
全総による地域格差是正と公庫	〔1-〕472
都市整備関連業種の追加など対象業種の拡大と公庫の新しい役割	〔1-〕472
調査機能の充実・強化	〔1-〕472
3. 産業の地方分散・社会生活基盤整備の推進と地域に密着した業務活動の開始(昭和45~48年度)	〔1-〕473
新全総がけん引した地域開発	〔1-〕473
政策志向を強めた公庫の出融資(産業の地方分散受入れと社会生活基盤整備対応)	〔1-〕473
調査部門の組織体制整備と地域活動の始動	〔1-〕473
II 地域の多様な課題に公庫機能を強化して対応した時代(昭和49年度以降)	〔1-〕474
1. 多様な分野への出融資と地域支援機能を強化しての定住環境整備推進(昭和49~60年度)	〔1-〕474
「定住構想」「地方の時代」と公庫	〔1-〕474
多様な分野への出融資	〔1-〕474
よりきめ細かさを増した地域支援活動	〔1-〕474
地域に対する情報提供体制の充実強化	〔1-〕474
公庫の機能・役割の自己点検と新しい業務展開へ	〔1-〕474
2. 地域ニーズへのきめ細かな対応と民活プロジェクト支援(昭和61~平成2年度)	〔1-〕477
バブル経済期における民活導入政策下での公庫の業務展開	〔1-〕477
出融資制度の改善と政策課題に対応した多様な出融資制度の創設	〔1-〕477
プロジェクト創造・支援機能の発揮	〔1-〕477
多様な制度に裏打ちされた多様な分野への出融資	〔1-〕477
地域に対する情報提供体制の充実強化	〔1-〕477
3. 金融環境変化対応と成果が現れ始めた地域プロジェクト支援(平成3~11年度)	〔1-〕479
バブル崩壊後の長期景気低迷下における公庫の業務展開	〔1-〕479
金融環境の悪化に対応した暫定的融資制度の創設	〔1-〕479
出融資制度の改善充実	〔1-〕479
成果の上がった地域プロジェクト支援と中堅企業等の資金繰り安定化に貢献した公庫資金	〔1-〕479
地域の自立に向けた各種取組	〔1-〕479
第3節公庫が行った地域開発金融の効果	〔1-〕482
1. 金利軽減効果	〔1-〕482
2. 計量モデルによる公庫出融資効果の分析	〔1-〕482
3. 個別積上げによる公庫出融資効果の分析	〔1-〕483
4. 公庫の出融資を得て実行された設備投資の経済効果	〔1-〕483
工業開発投資の事例(山形県東根市の工場設備新増設事例)	〔1-〕483
都市開発投資の事例(北海道旭川市のショッピングセンターおよび都市ホテル建設事例)	〔1-〕483
観光開発投資の事例(北海道斜里町のホテル旅館増改築事例)	〔1-〕483
第4節地域プロジェクトと公庫の取組	〔1-〕485
I 公庫のプロジェクト支援業務と公庫が果たした役割	〔1-〕485
1. 地域プロジェクトと公庫の支援活動	〔1-〕485
公庫が支援対象とした地域プロジェクト	〔1-〕485
公庫のプロジェクト支援業務の特色	〔1-〕485
公庫の地域プロジェクト支援体制	〔1-〕485
2. 地域プロジェクトの事業化プロセスと公庫が果たした役割	〔1-〕486
地域プロジェクトの事業化プロセスと公庫の支援活動	〔1-〕486
地域プロジェクトにおいて公庫が果たした役割	〔1-〕486
II ケーススタディ(代表的事例にみる公庫のかかわり方・果たした役割)	〔1-〕490
1. 札幌リサイクル公社	〔1-〕490
事業化の背景	〔1-〕490
プロジェクトの概要	〔1-〕490
構想段階において公庫が果たした役割	〔1-〕490
計画段階・事業化段階において公庫が果たした役割	〔1-〕490
2. 盛岡地域交流センター	〔1-〕491
事業化の背景	〔1-〕491
プロジェクトの概要	〔1-〕491
構想段階・計画段階において公庫が果たした役割	〔1-〕491
事業化段階において公庫が果たした役割	〔1-〕491
第2章むつ小川原開発・苫小牧東部開発と公庫	〔1-〕493
第1節大規模工業基地建設事業と公庫	〔1-〕493
I 大規模工業基地建設構想の背景	〔1-〕493
1. 大規模工業基地が求められた背景	〔1-〕493
2. 新全総と大規模工業基地建設構想	〔1-〕493
II むつ小川原開発・苫小牧東部開発プロジェクトの位置付けと性格	〔1-〕494
1. 国家的プロジェクトとしての両プロジェクト	〔1-〕494
国の計画の中における位置付け	〔1-〕494
基本計画策定プロセスにおける国の関与	〔1-〕494
2. 公共部門と第三セクターの複合事業としての両プロジェクト	〔1-〕499
III 公庫参画の背景と公庫の事業支援	〔1-〕499
1. 公庫参画の背景	〔1-〕499
2. 公庫の事業支援と支援に当っての基本姿勢	〔1-〕500
3. 金融支援制度の創設・拡充	〔1-〕501
「第三セクターが実施する土地造成事業」に対する特利	〔1-〕501
大規模工業基地への企業立地誘導促進のための特利	〔1-〕501
「大規模基地活性化」特利	〔1-〕501
第2節むつ小川原開発の推移と公庫	〔1-〕503
I 大規模工業基地建設構想具体化の動き	〔1-〕503
1. 国(関係省庁)の動き	〔1-〕503
2. 地元(地方公共団体)の動き	〔1-〕503
3. 産業界(中央および地方)の動き	〔1-〕504
II むつ小川原開発における開発主体の設立と推進体制の整備	〔1-〕504
1. むつ小川原開発(株)の設立と公庫の出資	〔1-〕504
開発方式・開発主体の選択	〔1-〕504
むつ小川原開発(株)の設立	〔1-〕504
資本金と公庫の出資	〔1-〕504
新会社の事業計画	〔1-〕504
2. 初期段階における開発推進体制―トロイカ方式	〔1-〕506
3. 総合的推進体制の整備	〔1-〕506
計画策定・総合調整―県、国(むつ小川原総合開発会議)	〔1-〕506
基盤整備(土地取得・造成・分譲、関連基盤整備等)―むつ会社、国、県、村	〔1-〕506
企業誘致―経団連、県、むつ会社、5者会議	〔1-〕506
金融支援―公庫、民間協調融資団	〔1-〕506
III むつ小川原開発における開発計画の策定と見直し	〔1-〕508
1. 第1次基本計画の策定	〔1-〕508
『むつ小川原地区の開発構想』(第1次案)の公表	〔1-〕508
修正案の作成と第1次基本計画の決定	〔1-〕508
第1次基本計画の閣議口頭了解	〔1-〕508
2. 第2次基本計画の策定と国家石油備蓄基地の立地	〔1-〕510
『第2次基本計画の骨子』の作成	〔1-〕510
第2次基本計画の決定	〔1-〕510
第2次基本計画の閣議口頭了解	〔1-〕510
国家石油備蓄基地の立地	〔1-〕510
3. 第2次基本計画の一部修正と核燃料サイクル施設の立地	〔1-〕512
核燃料サイクル施設受入れに伴う第2次基本計画の一部修正	〔1-〕512
第2次基本計画の一部修正についての閣議口頭了解	〔1-〕512
4. 新計画策定に向けた動き	〔1-〕513
第2次基本計画のフォローアップと『新計画の骨子案』の策定	〔1-〕513
新計画の骨子案	〔1-〕513
IV むつ小川原開発における開発事業の進展と公庫の対応	〔1-〕515
1. 第三セクター(むつ会社)事業の進捗状況	〔1-〕515
用地取得	〔1-〕515
用地造成	〔1-〕515
用地分譲と企業立地	〔1-〕515
2. 国、県等の事業実施・開発支援の状況	〔1-〕517
港湾整備	〔1-〕517
道路整備	〔1-〕517
工業用水	〔1-〕517
都市機能整備	〔1-〕517
基盤整備関連の総投資額	〔1-〕517
むつ会社に対する国などの各種支援措置	〔1-〕517
国家石油備蓄基地・核燃料サイクル施設などの立地に伴う各種支援・助成措置	〔1-〕517
3. 公庫の事業支援の状況	〔1-〕519
出融資実績	〔1-〕519
経営に対する指導・助言や企業誘致・都市機能整備などにおける側面支援	〔1-〕519
V むつ会社の経営悪化・破綻と公庫の対応	〔1-〕520
1. むつ会社の経営悪化と関係機関の総合的支援	〔1-〕520
むつ会社の経営悪化とその構造	〔1-〕520
関係機関による総合的支援措置(パッケージ)の取りまとめ	〔1-〕520
パッケージの実施とその成果	〔1-〕520
2. むつ会社の実質経営破綻	〔1-〕522
事業再建に向けた関係者協議	〔1-〕522
バブル崩壊後の経済・金融環境の変化が促したむつ会社の実質経営破綻	〔1-〕522
第3節苫小牧東部開発の推移と公庫	〔1-〕524
I 苫小牧東部開発構想の誕生と構想の具体化	〔1-〕524
1. 開発構想の誕生とその背景	〔1-〕524
先行した苫小牧港(西港区)建設と苫小牧臨海工業地域開発	〔1-〕524
苫小牧東部開発構想の誕生	〔1-〕524
2. 北海道による用地の先行取得	〔1-〕525
道による用地取得が先行した事情	〔1-〕525
用地買収計画の概要と買収状況	〔1-〕525
3. 開発基本計画の策定	〔1-〕525
第3期北海道総合開発計画で最重要プロジェクトとされた苫小牧東部開発	〔1-〕525
開発基本計画の策定	〔1-〕525
基本計画で示された開発の方向	〔1-〕525
II 苫小牧東部開発における開発主体の設立と推進体制の整備	〔1-〕527
1. 苫小牧東部開発(株)の設立と公庫の出資	〔1-〕527
第三セクター方式の選択	〔1-〕527
苫小牧東部開発(株)の設立	〔1-〕527
資本金と公庫の出資	〔1-〕527
新会社の事業計画	〔1-〕527
2. 開発推進体制の整備	〔1-〕529
計画策定・総合調整―国(北海道開発庁、関係省庁、13省庁会議)、地元(道、関係市町、7者連)	〔1-〕529
基盤整備(土地取得・造成・分譲、関連基盤整備等)―苫東会社、国、道、関係市町	〔1-〕529
企業誘致―苫東会社、道、関係市町、北海道企業誘致推進会議など	〔1-〕529
金融支援―公庫、民間金融団	〔1-〕529
III 苫小牧東部開発における段階計画の策定と基本計画の見直し	〔1-〕531
1. 第1段階計画の策定	〔1-〕531
苫小牧市の提案と第1段階計画の決定	〔1-〕531
第1段階計画における立地想定	〔1-〕531
2. 「基本計画」の点検と新北海道総合開発計画(第4期計画)の策定	〔1-〕532
「基本計画」の点検	〔1-〕532
新北海道総合開発計画(第4期計画)の策定	〔1-〕532
3. 第2段階計画の策定	〔1-〕533
第1段計画の実行状況と段階計画の改定	〔1-〕533
第2段階計画の決定と新業種の組入れ	〔1-〕533
4. 第3段階計画の策定	〔1-〕533
分譲の先細りと時代環境に合わせた新段階計画の策定へ	〔1-〕533
第3段階計画の決定と一部用途地域緩和の実施	〔1-〕533
5. 新計画および新段階計画の策定	〔1-〕534
四全総および第5期北海道総合開発計画と苫小牧東部開発	〔1-〕534
新計画策定の背景	〔1-〕534
新計画の決定	〔1-〕534
新段階計画の策定	〔1-〕534
IV 苫小牧東部開発における開発事業の進展と公庫の対応	〔1-〕536
1. 第三セクター(苫東会社)事業の進捗状況	〔1-〕536
用地取得	〔1-〕536
用地造成	〔1-〕536
用地分譲と企業立地	〔1-〕536
2. 国、道等の事業実施・開発支援の状況	〔1-〕539
港湾整備	〔1-〕539
道路整備	〔1-〕539
工業用水	〔1-〕539
基盤整備関連の総投資額	〔1-〕539
苫東会社に対する国などの各種支援措置	〔1-〕539
3. 公庫の事業支援の状況	〔1-〕540
出融資実績	〔1-〕540
経営に対する指導・助言や企業誘致などにおける側面支援	〔1-〕540
V 苫東会社の経営悪化・破綻と公庫の対応	〔1-〕541
1. 苫東会社の経営悪化と関係機関の支援	〔1-〕541
苫東会社の経営悪化とその構造	〔1-〕541
関係機関の取組	〔1-〕541
2. 苫東会社の実質経営破綻―拓銀の経営破綻が引き金	〔1-〕542
第4節両プロジェクトの見直しと新たな展開へのスタート	〔1-〕544
I 両プロジェクトの抜本的見直し	〔1-〕544
1. 両プロジェクトの見直しと上位計画	〔1-〕544
21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)と両プロジェクト	〔1-〕544
第6期北海道総合開発計画と苫小牧東部開発	〔1-〕544
第5次東北開発促進計画とむつ小川原開発	〔1-〕544
2. 苫小牧東部開発における新たな事業スキームの模索	〔1-〕546
関係4者による処理策協議	〔1-〕546
北海道開発庁による苫東問題の検証	〔1-〕546
苫小牧東部開発プロジェクト処理策の閣議了解	〔1-〕546
3. むつ小川原開発における新たな事業スキームの模索	〔1-〕547
2度にわたる閣議了解で促された関係5者協議	〔1-〕547
「むつ小川原開発点検委員会」によるむつ小川原開発の総点検	〔1-〕547
むつ小川原開発プロジェクト処理策の閣議了解	〔1-〕547
4. 日本政策投資銀行法案審議における国会論議と両プロジェクト	〔1-〕549
II 新会社の設立で新たな展開へ	〔1-〕550
1. 苫東会社の処理と新会社の設立	〔1-〕550
苫東会社の処理	〔1-〕550
新会社の設立と出資構成	〔1-〕550
新会社の経営方針	〔1-〕550
関係機関の支援体制	〔1-〕550
2. むつ会社の処理と新会社の設立	〔1-〕552
むつ会社の処理	〔1-〕552
新会社の設立と出資構成	〔1-〕552
新会社の経営方針	〔1-〕552
関係機関の支援体制	〔1-〕552
3. 両プロジェクトの今後に向けて	〔1-〕554
第3章行政改革と公庫	〔1-〕557
第1節第一次臨調・第二次臨調・行革審と公庫	〔1-〕557
1. 公庫の発足と行政改革	〔1-〕557
2. 第一次臨調・第二次臨調と公庫	〔1-〕557
臨時行政調査会(昭和37年2月~)	〔1-〕557
第二次臨時行政調査会(昭和56年3月~)	〔1-〕557
第二次臨調と特殊法人改革	〔1-〕557
第二次臨調と公庫	〔1-〕557
第二次臨調後の公庫の対応	〔1-〕557
行政改革大綱と公庫	〔1-〕557
3. 行革審と公庫	〔1-〕563
第二次臨調後の行政改革	〔1-〕563
第一次行革審(昭和58年7月~)と公庫	〔1-〕563
第二次行革審(昭和62年4月~)および第三次行革審(平成2年10月~)と公庫	〔1-〕563
第2節行革審後の行政改革と公庫	〔1-〕568
1. 細川・村山両連立政権下の行政改革と公庫	〔1-〕568
細川・村山両連立政権下の行政改革	〔1-〕568
細川・村山両連立政権下の特殊法人改革	〔1-〕568
細川・村山両連立政権下の行政改革と公庫	〔1-〕568
2. 橋本政権下の行財政改革と特殊法人等の整理合理化	〔1-〕570
橋本内閣の誕生と行財政改革	〔1-〕570
自民党行政改革推進本部と特殊法人改革	〔1-〕570
自民党行革本部の政府関係金融機関見直し	〔1-〕570
自民党行革本部の特殊法人等整理合理化案第三次分	〔1-〕570
3. 公庫の廃止・新法人移行決定に至る経緯	〔1-〕574
自民党行革本部における公庫の検討経過	〔1-〕574
主務官庁・公庫の主張展開とその後の情勢	〔1-〕574
地元の対応	〔1-〕574
自民党行革本部の最終決定と公庫	〔1-〕574
特殊法人等の整理合理化第二次分の閣議決定と公庫	〔1-〕574
第4章新銀行移行への準備と新銀行の誕生	〔1-〕579
第1節新銀行移行への準備	〔1-〕579
1. 新銀行移行に向けた検討体制	〔1-〕579
2. 新銀行の枠組みと検討課題	〔1-〕579
新銀行の枠組み	〔1-〕579
公庫の検討課題	〔1-〕579
3. 地域開発金融研究会の発足と論点整理	〔1-〕580
第2節新銀行法案の国会審議と新銀行法の成立	〔1-〕582
1. 新銀行法案策定の経緯	〔1-〕582
2. 法案の国会審議	〔1-〕582
3. 両院における審議内容	〔1-〕583
両院審議の主要論点	〔1-〕583
附帯決議	〔1-〕583
4. 新銀行法の概要	〔1-〕590
新銀行法の基本的考え方	〔1-〕590
目的(第1条)および名称	〔1-〕590
業務の範囲(第20条)	〔1-〕590
業務の条件等(第20条、第21条)	〔1-〕590
業務運営上の枠組み(第22条~第24条)	〔1-〕590
財務および会計(第27条~第48条)	〔1-〕590
主務大臣(第52条)	〔1-〕590
その他(附則第6条・第7条)	〔1-〕590
5. 新銀行の機構づくり	〔1-〕593
機構の基本的な考え方	〔1-〕593
機構概要	〔1-〕593
6. 新銀行への公庫機能の継承	〔1-〕594
第3節新銀行の誕生と地域支援の新たな取組の始動	〔1-〕596
1. 新銀行への移行手続	〔1-〕596
法律に基づく移行手続	〔1-〕596
その他の移行手続	〔1-〕596
2. 新銀行の設立と新業務の始動	〔1-〕597
新銀行の設立	〔1-〕597
新銀行業務の始動	〔1-〕597
3. 統合の意義・効果と新銀行による地域自立支援の新たな取組の開始	〔1-〕599
統合の意義・効果	〔1-〕599
新銀行による地域自立支援の新たな取組の開始	〔1-〕599
特別寄稿	〔1-〕602
北海道東北開発公庫の歴史的意義(大阪産業大学教授今野修平)	〔1-〕602
北海道東北開発公庫の地域開発金融の評価と新銀行における課題(慶応義塾大学教授吉野直行)	〔1-〕604
これからの政策金融の役割と新銀行への期待(京都大学経済研究所所長佐和隆光)	〔1-〕606
コラム	〔1-〕32
北海道新聞記事にみる公庫発足	〔1-〕32
河北新報記事にみる公庫の改組・仙台支店(後の東北支店)の発足	〔1-〕55
我が国初の掘込港湾の建設と発展	〔1-〕75
地域未利用資源の活用と公庫資金―ダンボール原紙工場建設のてん末	〔1-〕87
東北における黒鉱開発と今日につながる技術蓄積	〔1-〕121
新潟地震を乗り越えて	〔1-〕124
日本海の長距離フェリー就航	〔1-〕156
札幌の空から煤煙を追放した地域熱供給事業	〔1-〕159
東北を拠点に世界に展開	〔1-〕202
快適な札幌都心と北東公庫資金	〔1-〕204
天の時、地の利、人の和	〔1-〕220
先駆的だった観光の経済効果調査	〔1-〕255
「北海道東北を考える21世紀展望研究会」中間報告が官民に与えた衝撃	〔1-〕257
青函トンネルのプロジェクト評価	〔1-〕283
地方から世界へ、そして地域へ	〔1-〕307
拓銀破綻の持つ意味	〔1-〕330
盛岡地域交流センター「マリオス」開業の経緯と公庫の事業化支援	〔1-〕392
資料編	〔2-〕1
中口絵	〔2-〕1
公庫の機能	〔2-〕1
歴代総裁	〔2-〕2
役員異動表	〔2-〕4
運営協議会委員異動表	〔2-〕6
機構変遷図	〔2-〕8
出融資対象業種変遷図	〔2-〕14
出融資実績	〔2-〕20
出融資残高	〔2-〕21
主要地域プロジェクト~公庫が事業化を支援したプロジェクト事例~	〔2-〕22
地域への情報提供活動	〔2-〕24
公庫廃止時の店舗(本店・支店・事務所)	〔2-〕26
資料	〔2-〕29
I 関係法令規程	〔2-〕29
1. 公庫法の推移	〔2-〕29
1-1. 当初の公庫法	〔2-〕29
1-2. 公庫法の改正	〔2-〕33
1-3. 最終の公庫法	〔2-〕35
2. 業務方法書の推移	〔2-〕43
2-1. 当初の業務方法書	〔2-〕43
2-2. 業務方法書の改正	〔2-〕45
2-3. 最終の業務方法書	〔2-〕49
II 基準貸付金利推移表	〔2-〕56
III 特別金利貸付制度の推移	〔2-〕60
IV 特別融資制度の推移	〔2-〕65
V 主要業務統計	〔2-〕66
1. 出融資実績・年度末出融資残高の推移	〔2-〕66
2. 公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移	〔2-〕68
2-1. 公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移(総合)	〔2-〕68
2-2. 公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移(北海道)	〔2-〕76
2-3. 公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移(東北)	〔2-〕84
3. 行政区画別出融資実績の推移	〔2-〕92
4. 標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移	〔2-〕96
4-1. 標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(総合)	〔2-〕96
4-2. 標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(北海道)	〔2-〕102
4-3. 標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(東北)	〔2-〕108
VI 主要財務統計	〔2-〕114
1. 連続貸借対照表	〔2-〕114
2. 連続損益計算書	〔2-〕120
(参考)貸倒引当金の計上基準	〔2-〕124
(参考)延滞債権の状況	〔2-〕125
3. 出融資規模の計画対実績対比表	〔2-〕126
VII 主要開発計画一覧	〔2-〕128
1. 全国総合開発計画	〔2-〕128
2. 北海道総合開発計画	〔2-〕129
3. 東北開発促進計画	〔2-〕130
VIII 年表	〔2-〕131
総合	〔2-〕131
むつ小川原開発・苫小牧東部開発関連	〔2-〕149
行政改革関連	〔2-〕154
あとがき	〔2-〕NP
公庫史編纂体制	〔2-〕NP

索引リスト