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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月24日 | 十和田岩木川・北奥羽・仙塩の各特定地域開発計画を閣議決定 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 12月8日 | 本店移転(新大手町ビル) | ■総合//公庫 | |
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月5日 | 政府、「甘味資源自給力強化総合対策」決定 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 2月25日 | 第6回運営協議会開催 | ■総合//公庫 | |
| 3月17日 | 「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 3月20日 | 「工場立地の調査等に関する法律」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 3月30日 | 「九州地方開発促進法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 3月30日 | 「特定港湾施設整備特別措置法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 4月14日 | 「首都高速道路公団法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 4月15日 | 「最低賃金法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 4月16日 | 「国民年金法」公布 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 5月8日 | 34年度運用基本方針閣議決定 | ■総合//公庫 | |
| 6月1日 | 『経済要覧』刊行 | ■総合//公庫 | |
| 6月24日 | 第7回運営協議会開催 | ■総合//公庫 | |
| 8月15日 | 通商産業省(以下「通産省」という)、新潟地区地盤沈下に規制措置を実施 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 8月 | (下旬)開銀、地方開発資金貸付開始 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 12月4日 | 『東北開発促進計画に基づく前期促進計画』(33~37年度)決定 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月19日 | 日米新安保条約調印 | ■総合//一般経済・社会 | |
| 4月1日 | 稚内空港開港 | ■総合//北海道・東北(地域開発) | |
| 4月28日 | 「四国地方開発促進法」公布 | ■総合//一般経済・社会 |
