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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月7日 | 資産再評価法改正(同日施行、登録税法改正とともに評価額の引上げ) | 業界・一般 | |
| 10月6日 | 李ライン問題、日韓会談決裂 | 業界・一般 | |
| 10月17日 | 風水冷害と凶作、農林省、昭和9年以来と発表 | 業界・一般 | |
| 10月19日 | 決算取締役会において東急不動産設立を決議 | 当社・東急グループ | |
| 10月24日 | 大船玉縄城址開発着手(玉縄城址周辺開発実行委員会発足) | 当社・東急グループ | |
| 10月30日 | 池田、ロバートソン会談、防衛力漸増の共同声明 | 業界・一般 | |
| 11月4日 | 定時株主総会、「東急不動産設立に伴う資産譲渡」承認 | 当社・東急グループ | |
| 11月10日 | 東急不動産発起、発起人五島昇(総代)、五島慶太、鈴木幸七、大川博、木下久雄、柏村毅、吉次利二、松田秀一 | 当社・東急グループ | |
| 12月15日 | 創立総会、取締役会長に五島慶太、取締役社長に五島昇、専務取締役に木下久雄(いずれも代表取締役)、常務取締役に松田秀一、三橋順一、各々就任 | 当社・東急グループ | |
| 12月17日 | 東急不動産創立(資本金3億円、本社を渋谷区大和田町98東急電鉄本社内に設置) | 当社・東急グループ | |
| 12月24日 | 奄美大島の返還に関する日米協定調印(12.25奄美大島復帰) | 業界・一般 | |
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 営業開始 | 当社・東急グループ | |
| 1月1日 | 業務組織の制定、10課で発足 | 当社・東急グループ | |
| 1月1日 | 英文社名TOKYU REAL ESTATE CO.,LTD制定 | 当社・東急グループ | |
| 1月1日 | 社紋を制定 | 当社・東急グループ | |
| 1月2日 | 二重橋事件(皇居参賀者38万人、大混乱のため死者16人) | 業界・一般 | |
| 1月7日 | 世田谷区玉川瀬田町所在「国光苑」の土地建物買収(初の買収) | 当社・東急グループ | |
| 1月27日 | 臨時株主総会開催、(1)定款一部改正(2)取締役増員選任(3)日本興業との合併契約承認 | 当社・東急グループ | |
| 2月15日 | 自由ケ丘営業所、妙蓮寺営業所を廃止 | 当社・東急グループ | |
| 2月15日 | 宅地建物取引業登録(東京都知事(1)4669号) | 当社・東急グループ |
