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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月11日 | 連合軍最高司令官マッカーサー元帥解任、後任リッジウェイ中将 | 業界・一般 | |
| 4月24日 | 横浜桜木町駅で国電火災105名焼死 | 業界・一般 | |
| 5月17日 | 貞明皇太后崩御 | 業界・一般 | |
| 6月4日 | 公営住宅法公布(7.1施行) | 業界・一般 | |
| 6月9日 | 土地収用法公布(12.1施行、公共事業に必要な土地の収用、使用につき手続・補償などを規定) | 業界・一般 | |
| 8月6日 | 五島慶太、篠原三千郎公職追放解除される | 東急グループ | |
| 8月28日 | 相談役に五島慶太、篠原三千郎就任 | 東急グループ | |
| 9月1日 | 民間ラジオ放送登場 | 業界・一般 | |
| 9月8日 | 対日平和条約、日米安全保障条約調印 | 業界・一般 | |
| 10月24日 | 講和、安保両条約の賛否をめぐり社会党分裂 | 業界・一般 | |
| 10月24日 | 特高関係3、336名を最後に追放解除の終了 | 業界・一般 | |
| 10月25日 | 国内航空復活 | 業界・一般 | |
| 10月26日 | 講和、安保両条約批准 | 業界・一般 | |
| 11月20日 | 五島慶太、取締役に就任 | 東急グループ | |
| 11月20日 | 玉電ビルを「東急会館」と改称(再建計画に着手) | 東急グループ | |
| 11月20日 | 不要不急建築抑制、閣議決定 | 業界・一般 | |
| 11月25日 | 営団未処理住宅5万戸を閉鎖機関で一括競売 | 業界・一般 | |
| 12月 | 市町村営住宅第1号、大島野増村で着工 | 業界・一般 | |
| 12月 | 宮益坂分譲アパート着工(11階、店舗事務所付) | 業界・一般 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | 東急会館建設委員会設置 | 東急グループ |
