大阪商船三井船舶(株)『創業百年史. 資料』(1985.07)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和46年(1971) - 【竜門社】『渋沢栄一伝記資料』別巻10を刊行し、完結。 渋沢関係略年譜
6月1日 香港支店を廃止し、現地法人Mitsui O.S.K.Lines(H.K.)Ltd.〔大阪商船三井船舶(香港)有限公司〕を設立 管理部門
6月 横浜・神戸両支店にチーム制導入 管理部門
7月1日 3月5日決定した2億株の新株式発行は6月30日全株式の払込が完了、発行株式総数6億株、資本金300億円となる 管理部門
8月28日 政府は円を暫定的に変動相場制に移行 関連事項
10月 Brazil/Caribbean/Brazil Freight Conferenceに加盟 営業部門
12月3日 印・パ戦争勃発 関連事項
12月19日 10カ国蔵相会議で通貨の多国間調整が解決(スミソニアン協定) 関連事項
12月29日 1ドル308円の基準レート決定 関連事項
12月 各支店内コンテナ・オペレーション・センター(COC)を地区別に統合、東日本COC、中日本COC、西日本COC設立 管理部門
12月 商船三井・日本郵船・Overseas Containers Ltd.,Ben Line Containers およびHapag-Lloyd Container の5社協調配船(TrioGroup)による欧州航路のコンテナ・サービス開始 営業部門
昭和47年(1972) - 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 渋沢関係略年譜
1月19日 鉱石専用船千鳥山丸(16万4644重量トン)竣工 営業部門
1月30日 船舶通信士の一部が船舶通信士労働組合を結成 関連事項
2月15日 法務保険室を設置、総務部に通信センターを、定航企画部に港運ターミナルセンターを設置、本部(海務部を除く)にチーム制を全面実施 管理部門
4月14日 全日本海員組合は労働協約改定に関し外航関係は14日、内航関係は15日からストライキに突入(外航関係7月12日、内航関係7月13日それぞれストライキ終結) 関連事項
5月20日 UNCTAD総会本会議で発展途上国側提出の同盟コード案強行採決 関連事項
5月30日 福田久雄会長に、権田次良社長に就任 管理部門
6月16日 海上交通安全法、参議院本会議で可決成立 関連事項
7月1日 富士汽船と極東船舶が合併、富士汽船に 管理部門
8月 Indonesia-Japan/Japan-Indonesia Freight Conferenceに加盟 営業部門
8月 商船三井・日本郵船・川崎汽船・ジャパンライン・山下新日本汽船、5社協調配船によるニューヨーク航路のコンテナ・サービス開始 営業部門
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