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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和39年（1964） | - | 【竜門社】曖依村荘内の表門、晩香廬、青淵文庫の改修工事を終了する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 第2回日米海運会談ワシントンで開催 | 関連事項 | |
| 2月8日 | 音羽山丸小麦専用船に改装工事 | 三井商船 | |
| 2月25日 | 三井船舶との合併契約書臨時株主総会にて承認 | 大阪商船 | |
| 2月25日 | 臨時株主総会開催、合併関係事項承認 | 三井商船 | |
| 3月3日 | 港湾労働等対策審議会は港湾労働その他について答申 | 関連事項 | |
| 3月11日 | IMF、日本の8条国移行承認 | 関連事項 | |
| 3月30日 | さんちあご丸竣工 | 大阪商船 | |
| 3月31日 | 東京都中央区京橋1丁目2番地(もと東京支社所在地)当社所有地1900m2を大阪建物に売却 | 大阪商船 | |
| 3月31日 | 運輸大臣は商船三井グループの整備計画を承認、利子猶予の実施を開銀に推薦 | 大阪商船 | |
| 3月31日 | タ張丸・新夕張丸・ヘいわ丸購入 | 三井商船 | |
| 3月 | 東アフリカ航路中旬船を開設、月間2航海配給とする | 大阪商船 | |
| 4月1日 | 海運集約6グループ発足 | 関連事項 | |
| 4月1日 | 紐育航路運営会社発足 | 関連事項 | |
| 4月1日 | 日本、IMF8条国に移行 | 関連事項 | |
| 4月1日 | 大阪商船三井船舶株式会社発足//本店 大阪市北区宗是町1番地//資本金131億円、社船91隻134万重量トン//会長 岡田俊雄//社長 進藤孝二 | 管理部門 | |
| 4月15日 | 大阪商船三井船舶労働組合発足 | 管理部門 | |
| 4月28日 | 日本、OECDに加盟 | 関連事項 | |
| 5月20日 | 「大阪商船三井船舶社内報」創刊 | 管理部門 | |
| 5月28日 | 運輸大臣が海運企業集約実施を確認、利子猶予実施(~30日) | 関連事項 | |
| 6月26日 | 内航二法(内航海運業法・内航海運組合法)成立 | 関連事項 |
