新和海運(株)『新和海運三十年史』(1992.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
6月 日本船主協会設立(9月、日本海運協会解散) 業界・一般事項
12月 過度経済力集中排除法公布 業界・一般事項
昭和24年(1949) - 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 渋沢関係略年譜
1月 日章旗掲揚許可 業界・一般事項
4月 単一為替レート(一ドル=三六〇円)設定 業界・一般事項
10月 中華人民共和国成立(北京) 業界・一般事項
昭和25年(1950) - 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 渋沢関係略年譜
3月 船舶公団解散 業界・一般事項
4月1日 日鉄汽船株式会社設立(代表取締役=太田民治) 当社事項
4月 海運民営還元 業界・一般事項
4月 船舶運営会、商船管理委員会(CMMC)に改組改称 業界・一般事項
6月 東邦海運の山東丸、新屯丸沈没 当社事項
6月 朝鮮戦争始まる 業界・一般事項
10月 日鉄汽船、社長に渡辺一良就任 当社事項
12月 東邦海運の古城丸沈没 当社事項
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
2月 東邦海運、飯野海運・日産汽船・三菱海運と国際海運結成 当社事項
4月 東邦海運、インド・パキスタン航路開設(定期航路再開) 当社事項
4月 日本開発銀行設立 業界・一般事項
6月 東邦海運、ニューヨーク航路開設 当社事項
9月 対日平和条約調印(27年4月発効) 業界・一般事項
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
4月 GHQ、日本商船の管理権を日本へ返還(商船管理委員会解散) 業界・一般事項
7月 東邦海運、シアトル・バンクーバー航路開設 当社事項
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