※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和22年(1947) | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
6月 | 日本船主協会設立(9月、日本海運協会解散) | 業界・一般事項 | |
12月 | 過度経済力集中排除法公布 | 業界・一般事項 | |
昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 日章旗掲揚許可 | 業界・一般事項 | |
4月 | 単一為替レート(一ドル=三六〇円)設定 | 業界・一般事項 | |
10月 | 中華人民共和国成立(北京) | 業界・一般事項 | |
昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 船舶公団解散 | 業界・一般事項 | |
4月1日 | 日鉄汽船株式会社設立(代表取締役=太田民治) | 当社事項 | |
4月 | 海運民営還元 | 業界・一般事項 | |
4月 | 船舶運営会、商船管理委員会(CMMC)に改組改称 | 業界・一般事項 | |
6月 | 東邦海運の山東丸、新屯丸沈没 | 当社事項 | |
6月 | 朝鮮戦争始まる | 業界・一般事項 | |
10月 | 日鉄汽船、社長に渡辺一良就任 | 当社事項 | |
12月 | 東邦海運の古城丸沈没 | 当社事項 | |
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 東邦海運、飯野海運・日産汽船・三菱海運と国際海運結成 | 当社事項 | |
4月 | 東邦海運、インド・パキスタン航路開設(定期航路再開) | 当社事項 | |
4月 | 日本開発銀行設立 | 業界・一般事項 | |
6月 | 東邦海運、ニューヨーク航路開設 | 当社事項 | |
9月 | 対日平和条約調印(27年4月発効) | 業界・一般事項 | |
昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | GHQ、日本商船の管理権を日本へ返還(商船管理委員会解散) | 業界・一般事項 | |
7月 | 東邦海運、シアトル・バンクーバー航路開設 | 当社事項 |