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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 東京本社事務所を京橋区槍屋町に移転 | 当社事項 | |
| 2月21日 | 日米新通商航海条約に調印、初めて関税自主権を確立 | 業界・一般事項 | |
| 3月29日 | 工場法、蚕糸業法公布 | 業界・一般事項 | |
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月21日 | 清朝滅亡 | 業界・一般事項 | |
| 3月31日 | 決算を年1回に改める | 当社事項 | |
| 7月30日 | 明治天皇崩御、大正と改元 | 業界・一般事項 | |
| - | この年、米価騰貴で庶民の生活困窮 | 業界・一般事項 | |
| 1912年 | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 雑穀類の取り扱いを始める | 当社事項 | |
| 大正2年（1913） | - | 【渋沢栄一】伯剌西爾拓植株式会社創立準備委員。日本結核予防協会創立・副会頭(後に会頭)。中国興業株式会社(後の中日実業)創立、相談役。日本実業協会創立・会長。帝国飛行協会成立、評議員。〔73歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月10日 | 桂首相、内閣総辞職を決意 | 業界・一般事項 | |
| 8月1日 | 東海道本線の複線工事完成 | 業界・一般事項 | |
| - | 業界の状況を反映して、経営状態悪化 | 当社事項 | |
| - | この年、日露戦争後の不況による大豆油・豆粕の需要減退、市価の低落 | 業界・一般事項 | |
| 大正3年（1914） | - | 【渋沢栄一】東北九州災害救済会創立、副総裁。合資会社国際通信社設立、相談役。日中経済界の提携のため中国訪問。財団法人国産奨励会設立準備委員総代、顧問。〔74歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 日清桟閉鎖 | 当社事項 | |
| 6月 | ロンドン出張員制度廃止 | 当社事項 | |
| 6月 | 京浜大株主協議会で減資断行の方針決定 | 当社事項 | |
| 7月28日 | 第1次世界大戦勃発 | 業界・一般事項 | |
| 7月 | 資本金を60万円(全額払込)に減資 | 当社事項 | |
| 7月 | 大阪油取引所解散 | 業界・一般事項 | |
| 8月3日 | 東京・大阪で株価暴落 | 業界・一般事項 | |
| 8月23日 | 東京本社事務所を京橋区五郎兵衛町に移転 | 当社事項 |
