※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
8月1日 | 帰還輸送船興安丸(船主、東京郵船)、政府の傭船解除 | ||
8月6日 | 海光丸を北星海運に売却 | ||
8月28日 | 日本船主協会創立十周年記念事業の一つとして、株式会社日本海運会館設立 | ||
8月30日 | 千歳丸を株式会社岡田組に売却 | ||
8月31日 | マラヤ連邦、英連邦内の独立国となる | ||
9月2日 | 日本、エジプト、セイロン三角貿易協定調印 | ||
9月7日 | 日本、パキスタン新貿易協定調印 | ||
9月25日 | 船中労委、一二%のベースアップ調停案提示 | ||
9月28日 | 船員法施行規則の一部改正公布(一〇・一施行) | ||
10月1日 | 日本、国連安全保障理事会の非常任理事国となる | ||
10月4日 | 伊達丸を北星海運に売却 | ||
10月4日 | ソ連、世界最初の人工衛星スプートニク第一号打上げ | ||
10月10日 | 海法に関する二十二カ国外交会議、船主責任制限条約をブラッセルにて調印 | ||
10月11日 | 傭船栄福丸(船主、正福汽船)、豪州東岸レックリーフにて坐礁 | ||
10月15日 | 全日海、各船主団体とも船中労委調停案拒否 | ||
10月17日 | 第二回ガット総会ジュネーブにて開会(一一・三〇閉会) | ||
10月25日 | 当社、第二回い号社債一億五千八百万円償還、借換債第三回ろ号社債一億六千万円発行 | ||
10月25日 | 原子力委、原子力船専門部会設置 | ||
10月26日 | 全日海、第一波停船ストライキ(第二波一〇・二八) | ||
11月1日 | 日本船主協会創立十周年記念事業の一つとして「海運研究所」発足 |