※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和27年(1952) | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
7月16日 | 航空機製造法公布、航空機の生産は通産大臣の承認制 | 航空一般 | |
7月18日 | 旅行斡旋業法を公布 | 社会一般 | |
7月19日 | 第15回オリンピック大会開催(ヘルシンキ)。日本16年ぶりに参加 | 社会一般 | |
7月21日 | 破防法公布(団体等規制令廃止、「暴力主義的破壊活動」団体に対する規制、法案書き換え23回)。 | 社会一般 | |
7月21日 | 公安調査庁発足 | 社会一般 | |
7月31日 | 航空法改正、同施行規則公布 | 航空一般 | |
8月1日 | 航空庁は、連輸省航空局となり民間航空行政の主務官庁として発足 | 航空一般 | |
8月1日 | 法務省、自治庁(のちの自治省)、経済審議庁(のちの経済企画庁)、保安庁(のちの防術庁)設置。 | 社会一般 | |
8月11日 | 日米民間航空運送協定調印(昭28.9.15発効) | 航空一般 | |
8月12日 | 極東航空、国内定期航空事業の免許申請書を提出 | 全日空 | |
8月14日 | 日本、国際通貨基金、世界銀行へ正式加盟 | 社会一般 | |
8月22日 | 極東航空、国内不定期航空及び航空機使用事業免許申請書を提出 | 全日空 | |
9月13日 | 富士航空設立 | 航空一般 | |
9月20日 | 日航に国内定期航空運送事業を免許 | 航空一般 | |
9月29日 | 運輸省航空審議会委員発令(民間18名、官庁7名) | 航空一般 | |
10月1日 | 日本航空協会設立 | 航空一般 | |
10月20日 | 日航の東京~札幌線など6路線免許 | 航空一般 | |
10月21日 | 日ペリ、極東航空に航空機使用事業の免許が交付さる。 | 全日空 | |
10月25日 | 日航、DC-4、3機による自主運航開始 | 航空一般 | |
10月30日 | 石井光次郎運輸大臣就任 | 航空一般 |