全日本空輸(株)『限りなく大空へ : 全日空の30年. 資料編』(1983.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
7月16日 航空機製造法公布、航空機の生産は通産大臣の承認制 航空一般
7月18日 旅行斡旋業法を公布 社会一般
7月19日 第15回オリンピック大会開催(ヘルシンキ)。日本16年ぶりに参加 社会一般
7月21日 破防法公布(団体等規制令廃止、「暴力主義的破壊活動」団体に対する規制、法案書き換え23回)。 社会一般
7月21日 公安調査庁発足 社会一般
7月31日 航空法改正、同施行規則公布 航空一般
8月1日 航空庁は、連輸省航空局となり民間航空行政の主務官庁として発足 航空一般
8月1日 法務省、自治庁(のちの自治省)、経済審議庁(のちの経済企画庁)、保安庁(のちの防術庁)設置。 社会一般
8月11日 日米民間航空運送協定調印(昭28.9.15発効) 航空一般
8月12日 極東航空、国内定期航空事業の免許申請書を提出 全日空
8月14日 日本、国際通貨基金、世界銀行へ正式加盟 社会一般
8月22日 極東航空、国内不定期航空及び航空機使用事業免許申請書を提出 全日空
9月13日 富士航空設立 航空一般
9月20日 日航に国内定期航空運送事業を免許 航空一般
9月29日 運輸省航空審議会委員発令(民間18名、官庁7名) 航空一般
10月1日 日本航空協会設立 航空一般
10月20日 日航の東京~札幌線など6路線免許 航空一般
10月21日 日ペリ、極東航空に航空機使用事業の免許が交付さる。 全日空
10月25日 日航、DC-4、3機による自主運航開始 航空一般
10月30日 石井光次郎運輸大臣就任 航空一般
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