全日本空輸(株)『限りなく大空へ : 全日空の30年. 資料編』(1983.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月18日 創立委員会を設置し、委員長に福本柳一氏を指名(日ペリ) 全日空
1月19日 韓国、李承晩ライン宣言 社会一般
1月21日 札幌市で白鳥警部射殺(白鳥事件) 社会一般
3月27日 名古屋で発起人打ち合わせ会開催(日ペリ) 全日空
3月28日 大阪で発起人打ち合せ会開催(日ペリ) 全日空
4月1日 日本輸出入銀行発足 社会一般
4月9日 日本航空「もくせい号」伊豆大島三原山に衝突。搭乗者37人全員死亡 航空一般
4月18日 日航、国際線運営計画を運輸省に提出 航空一般
4月26日 青木航空設立 航空一般
4月26日 GHQ、航空機製鉄施設など850工場の返還発表 社会一般
4月28日 対日平和条約、日米安全保障条約各発効、GHQ廃止、外貨管理権、政府に返還(サンフランシスコ平和条約) 社会一般
5月1日 第23回メーデーで、デモ隊6,000人、使用不許可の皇居前広場に結集。警官5,000人と乱闘。2人射殺され1,230人検挙(メーデー事件) 社会一般
5月22日 日本ヘリコプター輸送休式会社、設立準備委員会を飛行館4階に設置(日ペリ) 全日空
6月1日 日中貿易協定、北京で調印。輸出入額、各3,000万ポンド 社会一般
7月1日 羽田空港、米車から日本側返還。東京国際空港と改称 航空一般
7月1日 日本航空整備設立 航空一般
7月1日 全国住民登録実施 社会一般
7月4日 日東航空設立 航空一般
7月15日 航空法制定公布と同時に日本ヘリコプター輸送(株)、航空庁へ運送事業(国内定期航空輸送事業、国内不定期航空連送、航空機使用事業)の申請書を提出 全日空
7月15日 航空法公布、施行(国内航空運送事業令、航空機の出入国等に関する政令廃止) 航空一般
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