| 設備
| 使用飛行機の変遷 |
昭28.12.15~昭58.6.21 |
機体写真、コックピット写真、計40点 |
p1 |
| 従業員
| スチュワーデス(SW)ユニフォームの変遷 |
昭30.11.15~昭57.12.1~ |
写真、計20点 |
p10 |
| 従業員
| グランドホステス(GH)ユニフォームの変遷 |
昭43.7.1~昭57.12.1~ |
写真、計11点 |
p13 |
| 広告宣伝
| ポスターの変遷 |
|
写真、計32点 |
p14 |
| 広告宣伝
| タイムテーブル、パンフレット etc |
|
写真 |
p16 |
| 定款
| 日本ヘリコプター輸送株式会社定款 |
昭和30年5月30日 |
|
p18 |
| 定款
| 極東航空株式会社定款 |
昭和27年12月1日原始定款作成(昭和29年6月10日改正登記) |
|
p20 |
| 定款
| 全日本空輸株式会社定款 |
昭和51年12月17日改正 |
|
p22 |
| 定款
| 全日本空輸株式会社定款//沿革 |
作成 大正9年2月9日、改正 大正10年6月20日~昭和57年6月29日 |
|
p23 |
| 定款
| 全日本空輸株式会社定款 |
昭和57年6月29日改正 |
|
p24 |
| 役員
| 役員任期表 |
昭和57年12月1日現在 |
表、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役、相談役、顧問 |
p26 |
| 株主
| 大株主(上位10位)および資本金の推移 |
第1期(昭28.3.31)~第32期(昭57.3.31) |
表、期、会社名、順位、10社合計株式数、発行済株式総数、備考、資本金 |
p28 |
| 組織
| 組織の変遷 |
昭28~昭57 |
表、年度、本社関係、営業関係、運送・客室関係、運航・乗員関係、整備関係、ヘリ・委員会関係、それぞれ設置組織、廃止、その他 |
p32 |
| 組織
| 組織の変遷―組織図 |
昭和33年3月1日現在、昭和43年7月1日現在、昭和57年12月2日現在 |
組織図 |
p44 |
| 従業員
| 社員数の変遷 |
昭27年度~昭57年度 |
表、性別、職種、年度 |
p48 |
| 従業員
| 最近15年間の社員数と職種別比率の推移 |
昭43~昭57年 |
グラフ2点 |
p49 |
| 設備
| 路線の変遷 |
昭28~昭57 |
表、路線名、距離、年度、不定期、定期、休止 |
p50 |
| 設備
| 路線網の変遷 |
昭和33年3月31日現在 |
地図に図示、昭和32年11月までの従来路線(日ペリ)、昭和32年12月に加わった路線(極東) |
p54 |
| 設備
| 路線網の変遷 |
昭和45年3月31日現在 |
地図に図示、不定期路線 |
p54 |
| 設備
| 路線網の変遷―国内線 |
昭和58年3月31日現在 |
地図に図示 |
p55 |
| 設備
| 路線網の変遷―国際線(不定期) |
昭和58年3月31日現在 |
地図に図示 |
p55 |
| 設備
| 年度別使用機数一覧 |
昭和27年度~昭和56年度 |
種別(飛行機、ヘリコプター)、機種、年度 |
p56 |
| 設備
| 年度別使用機数一覧―使用機の変遷 |
|
機種名、種類、等級、型式、製造会社、耐空類別、発動機、基数、馬力、全幅、全長、全高、乗員、客室乗務員、座席数、最大離陸重量、最大着陸重量、最大零燃料重量、運用自重、最大搭載可能有償重量、最大運用限界高度、航続時間、航続距離、離陸滑走路長、着陸滑走路長、燃料容量、着陸装置、高揚力装置、主な装備品、備考 |
p58 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期) |
昭和28年度~昭和56年度 |
表、年度、旅客(座席数、旅客数、座席キロ、旅客キロ、利用率、収入)、貨物(重量、収入)、郵便(重量、収入) |
p72 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期)―最近15年間の旅客の座席数と旅客数の推移 |
昭和43年~昭和56年 |
折れ線グラフ、座席数、旅客数 |
p72 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期)―最近15年間の旅客の座席キロと旅客キロの推移 |
昭和43年~昭和56年 |
折れ線グラフ、座席キロ、旅客キロ |
p72 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期)―最近15年間の旅客の利用率と収入の推移 |
昭和43年~昭和56年 |
利用率(折れ線グラフ)、収入(棒グラフ) |
p73 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期)―最近15年間の貨物の重量と収入の推移 |
昭和43年~昭和56年 |
折れ線グラフ、重量、収入 |
p73 |
| 財務・業績
| 営業実績(定期)―最近15年間の郵便の重量と収入の推移 |
昭和43年~昭和56年 |
折れ線グラフ、重量、収入 |
p73 |
| 業界
| 営業実績(定期)―3社国内旅客実績(定期) |
昭和33年度~昭和56年度 |
表、年度、3社合計(旅客数、前年比)、全日空(旅客数、前年比、シェア)、日本航空(旅客数、前年比、シェア)、東亜国内航空(旅客数、前年比、シェア) |
p74 |
| 業界
| 営業実績(定期)―最近15年間の3社合計旅客数の推移 |
昭和43年~昭和56年 |
棒グラフ |
p74 |
| 業界
| 営業実績(定期)―最近15年間のシェアの推移 |
昭和43年~昭和56年 |
グラフ |
p74 |
| 財務・業績
| 運航実績 |
昭和28年度~昭和56年度 |
表、年度、運航諸元(運航回数、飛行時間、飛行距離、就航率) |
p75 |
| 財務・業績
| 運航実績―最近15年間の飛行時間と飛行距離の推移 |
昭43年~昭56年 |
折れ線グラフ、飛行時間、飛行距離 |
p75 |
| 財務・業績
| 運航実績―最近15年間の運航回数と就航率の推移 |
昭43年~昭56年 |
折れ線グラフ、運航回数、就航率 |
p75 |
| 業界
| 世界民間航空旅客輸送実績ランキング(上位20位) |
昭42//1967~昭56//1981 |
表 |
p76 |
| 財務・業績
| 年度別路線別旅客数実績 |
昭34~昭56 |
表、年度、路線、旅客数、利用率 |
p77 |
| 財務・業績
| 損益計算書 |
第1期(昭27.12.27~28.3.31)~第32期(昭56.4.1~57.3.31) |
表、科目、期 |
p84 |
| 財務・業績
| 貸借対照表―資産 |
第1期(昭28.3.31)~第32期(昭57.3.31) |
表 |
p86 |
| 財務・業績
| 貸借対照表―負債・資本 |
第1期(昭28.3.31)~第32期(昭57.3.31) |
表 |
p87 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―運送約款の推移 |
昭28.8.7~一部昭57.4.1~ |
表、認可日、項目、内容 |
p94 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―取消手数料適用基準の推移 |
昭29.3.1~~昭57.1.16~ |
表、年、一般旅客、団体・包括旅行 |
p96 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―主要運賃改定の推移 |
昭29.1.31~昭57.1.16 |
表、実施年月日、改定内容 |
p99 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―往復割引運賃の推移 |
昭29.2.5~29.2.28~昭55.3.1~ |
表、適用期間、適用条件・割引率、備考 |
p100 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―青少年割引運賃の推移(SM) |
昭33.12.20~34.1.20~昭55.3.1~ |
表、適用期間、適用条件・割引率 |
p100 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―団体包括旅行割引運賃の推移 |
昭52.4.1~、昭55.3.1~ |
表、実施年月日、割引率、適用条件、摘要 |
p101 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―身体障害者割引運賃の推移 |
昭49.12.10~、昭55.3.1~、昭55.6.15~ |
表、実施年月日、割引率、適用条件 |
p101 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―貸切飛行料金の推移 |
昭36.6.14~45.3.14~昭57.7.2~ |
表、期間、料金の種別および内容 |
p102 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―ジェット特別料金の推移 |
昭50.9.1~昭57.4.1 |
表 |
p103 |
| 経営
| 旅客約款・運賃等の変遷―主要路線運賃の推移 |
昭29.11.25~昭57.1.16 |
表、区間、定期運航開始年月日、主要改訂期日、通行税率、区分 |
p103 |
| 財務・業績
| 貨物郵便輸送および運賃の変遷 |
昭.28.12.15~昭.57.5.15 |
表、年月日、貨物・郵便輸送、運賃体系 |
p105 |
| 財務・業績
| 貨物運賃の変遷//(1)最低運賃 |
昭.29.2.1~昭57.1.16 |
|
p107 |
| 財務・業績
| 貨物運賃の変遷//(2)東京―大阪(1kg当り) |
|
|
p107 |
| 関係会社
| 総代理店契約 |
|
表、地区、総代理店名、日本ヘリコプター輸送(株)契約年月日、極東航空(株)契約年月日、全日空契約年月日、備考 |
p108 |
| 関係会社
| 総代理店契約―総代理店事業所一覧表 |
昭和57年12月1日現在 |
表、地区、会社名、代表者名、所在地、電話 |
p109 |
| 設備
| 国際線の変遷 |
昭31.12月(1956)~昭57.6.4(1982) |
表、年月日、事項、関連事項 |
p110 |
| 財務・業績
| 国際線運航実績 |
昭45年度~昭57年度 |
表、年度、目的地 |
p115 |
| 財務・業績
| 国際線運航実績―国際線運航実績の推移 |
昭45年~昭57年 |
棒グラフ、回数、旅客数 |
p115 |
| 広告宣伝
| キャンペーンの変遷 |
昭47年度~昭57年度 |
表、年度、地区、キャンペーン・タイトル、キャッチフレーズ、実施期間、キャラクター、特典、イベント |
p116 |
| 広告宣伝
| 広告の変遷 |
昭和34年~昭和57年 |
|
p118 |
| 技術
| ヘリコプターの変遷 |
昭27.10~昭56.12.1(1981) |
表、年月日、内容 |
p120 |
| 財務・業績
| ヘリコプターの変遷―ヘリコプター実績 |
昭27年度~昭56年度 |
表、報道取材、宣伝広告、写真撮影、調査、電力、林業、薬剤散布、物資輸送、石油開発、その他、営業飛行時間、営業収入 |
p122 |
| 技術
| 運航の変遷 |
昭28年~昭57年 |
表、歴年、項目(新機種就航、運航方式等、訓練審査、運航管理) |
p123 |
| 技術
| 運航の変遷―資格・機種別運航乗務員数一覧表 |
昭和57年12月1日現在 |
表、東京、大阪、合計、操縦士(機長、副操縦士、合計)、航空機関士 |
p129 |
| 技術
| 運航の変遷―運航乗務員飛行時間分布 |
昭和57年12月1日現在 |
表と円グラフ、機長、副操縦士、航空機関士、計、%、2万時間以上、1.5~2.0万時間、1.0~1.5万時間、0.5~1.0万時間、~0.5万時間、計 |
p129 |
| 技術
| 運航の変遷―2万飛行時間達成者一覧 |
昭和57年12月1日現在 |
表、氏名、入社年月日、達成時(年月日、便名、区間、機種)、最終飛行時間、退職年月日 |
p130 |
| 技術
| 整備の変遷 |
昭28年~昭57年 |
表、歴年、項目(新機種就航、整備および技術開発、訓練、施設、備考) |
p131 |
| 技術
| 整備の変遷―機体整備・限界使用時間の推移 |
昭和57年12月現在 |
表、機種、時間帯、整備の種類、RECIPRPCATE、TURBOPROP、JET |
p137 |
| 技術
| 整備の変遷―原動機整備・限界使用時間の推移 |
昭和57年12月現在 |
表、RECIPRPCATE、TURBOPROP、JET、時間、延長年月日 |
p138 |
| 技術
| 整備の変遷―整備回数 |
昭39年度~昭56年度 |
表、機種、整備の種類、年度 |
p139 |
| 技術
| 整備の変遷―整備方式の変遷 |
昭27~31(1952~56)~昭57(1982) |
表、年代、機材、整備方式(一般、全日空(機体、発動機、装備品)) |
p140 |
| 技術
| 整備の変遷―整備段階の種類 |
昭和57年12月現在 |
表、運航整備、定時整備、点検、概要 |
p142 |
| 技術
| 整備の変遷―定時整備時間限界 |
昭和57年12月現在 |
表、定時整備、航空機の型式 |
p142 |
| 技術
| 整備の変遷―整備士の資格 |
|
表、資格、発令基準および資格業務など、職種、配置されている主な資格者 |
p142 |
| 技術
| 整備の変遷―整備士の訓練 |
|
図 |
p143 |
| 技術
| 整備の変遷―整備資格者数 |
昭和57年12月1日現在 |
表、一等航空整備士、航空工場整備士、無線従事者、出発前点検確認者、検査担当者 |
p143 |
| 従業員
| 客室乗務の変遷 |
昭28年~昭57年 |
表、年、項目(新機種就航、資格・訓練、訓練施設、ユニフォーム・機内サービス) |
p144 |
| 従業員
| 客室乗務の変遷―SW訓練および資格体系一覧 |
|
表、訓練の種類、主目的、対象 |
p147 |
| 従業員
| 客室乗務の変遷―SW人数 |
昭57.12.1現在 |
資格、所属(東京、大阪) |
p147 |
| 従業員
| 客室乗務の変遷―SW訓練体系 |
昭53.10月 |
|
p147 |
| 従業員
| 客室乗務の変遷―SW資格体系図 |
昭53.10月 |
図、乗務に関する資格、一般管理に関する資格、専門職資格 |
p147 |
| 技術
| 空港ハンドリングの変遷 |
昭28.12.15(1953)~昭57.12.1(1982) |
表、年月日、内容 |
p148 |
| 情報システム
| 電算機システム、通信システムの変遷 |
昭37.4月(1962)~昭57.4.1 |
表、年月日、電算機システム、通信システム |
p152 |
| 福利厚生
| 健保・共済会の変遷 |
昭31.12.1(1956)~昭57.12.14(1982) |
表、期日、内容 |
p156 |
| 関係会社
| 主要関連会社設立年譜および概要 |
昭和57年12月1日現在 |
表、会社名、設立年月日、資本金、全日空出資比率、代表者、所在地、従業員数、営業種目 |
p158 |
| 業界
| 航空政策の変遷―航空関係主要法律の制定・改正の変遷 |
昭27.7.15~昭56.4.28 |
表、公布期日、法律名および内容 |
p159 |
| 業界
| 航空政策の変遷―航空関係主要閣議決定、閣議了解、答申等 |
昭20.11.18~昭51.9.21 |
表、期日、事項 |
p160 |
| 業界
| G.H.Q.指令//(1)民間航空活動の全面禁止に関する指令 |
昭和20年11月18日 |
|
p161 |
| 業界
| G.H.Q.指令//(2)日本国内航空運送事業運営に関する覚書 |
昭和25年6月26日 |
|
p161 |
| 業界
| G.H.Q.指令//(3)日本資本による国内航空運送事業許可の覚書 |
昭和26年1月27日 |
|
p161 |
| 業界
| わが国民間航空の再建方策について(抜粋) |
昭和27年11月12日 |
航空審議会答申 |
p162 |
| 業界
| 民間航空事業の振興方策について |
昭和29年12月13日 |
航空審議会答申 |
p162 |
| 業界
| 日本航空及び全日本空輸の提携の強化に関する基本方針 |
昭和37年8月15日 |
運輸省 |
p163 |
| 業界
| 国内幹線の運営体制について |
昭和39年11月6日 |
運輸大臣示達 |
p163 |
| 業界
| わが国定期航空運送事業のあり方について |
昭和40年12月27日 |
航空審議会答申 |
p163 |
| 業界
| 航空機の運航の安全性の確保、国内幹線の運営に係る過当競争の防止等について |
昭和41年2月11日 |
運輸大臣示達 |
p164 |
| 業界
| 石坂・植村両氏の意見書 |
昭和41年4月29日 |
運輸大臣中村寅太氏宛、別紙 意見の理由付き |
p165 |
| 業界
| 航空企業の経営基盤の強化について |
昭和41年5月20日 |
閣議了解 |
p165 |
| 業界
| 新東京国際空港の位置及び規模 |
昭和41年7月4日 |
閣議決定 |
p165 |
| 業界
| 航空政策に関する基本方針 |
昭和45年6月4日 |
自民党航空対策懇談会 |
p166 |
| 業界
| 今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について |
昭和45年10月21日 |
運輸政策審議会答申 |
p166 |
| 業界
| 航空企業の運営体制について |
昭和45年11月20日 |
閣議了解 |
p168 |
| 業界
| 航空交通安全緊急対策要綱 |
昭和46年8月7日 |
中央交通安全対策会議決定 |
p169 |
| 業界
| 航空保安体制及び乗員養成体制に関し、今後の航空輸送の急速な発展に対処してとるべき具体的方策について |
昭和46年10月13日 |
航空審議会答申 |
p169 |
| 業界
| 航空企業の運営体制について |
昭和47年7月1日 |
運輸大臣通達 |
p170 |
| 業界
| 離島・辺地の航空輸送を確保するための方策について |
昭和47年12月28日 |
航空審議会答申 |
p170 |
| 業界
| 今後の空港・航空保安施設整備に関する方策について |
昭和51年9月21日 |
航空審議会答申 |
p171 |
| 業界
| 戦後の航空輸送体制の系譜 |
第1期(昭和27~32年)~第6期(昭和48~現在) |
|
p172 |
| 業界
| わが国の国内定期航空会社の系譜 |
昭26~昭57 |
図 |
p173 |
| 業界
| 資料●空港整備特別会計のしくみ |
|
図 |
p175 |
| 業界
| 資料●空港整備財源と事業のしくみ |
|
図 |
p175 |
| 業界
| 資料●空港整備特別会計の財源に関する制度の概要 |
|
表、名称、根拠法令、徴収目的、徴収料率等 |
p176 |
| 業界
| 資料●空港整備特別会計における一般会計からの受入額の推移 |
昭50年度~昭58年度 |
表、一般財源、通行税、航空機燃料税 |
p176 |
| 業界
| 資料●空港整備特別会計収支推移と利用者負担比率(当初予算) |
昭45年度~昭58年度 |
表、区分、年度 |
p177 |
| 業界
| 資料●機種別空港使用料―国内線 |
昭55.5.1から |
表、機種、最大離陸重量、騒音値、普通着陸料、特別着陸料、夜間照明料、停留料、航行援助施設利用料、合計 |
p177 |
| 業界
| 資料●通行税の沿革 |
明38.1~昭55.5 |
表、一般、航空関係、備考 |
p178 |
| 業界
| 資料●通行税の輸送機関別課税状況 |
昭45年度~昭56年度 |
表とグラフ、年度、課税状況(国鉄、航空、私鉄・汽船、計) |
p178 |
| 業界
| 資料●空港整備五箇年計画の推移 |
第1次(42年度~46年度)~第4次(56年度~60年度) |
表、事業項目、計画額、実績、達成率、(第4次(56年度~60年度)は計画額、56~57年度累計、進捗率) |
p179 |
| 業界
| 資料●空港数及びジェット機就航空港数の推移 |
昭41年度~昭57年度 |
グラフ |
p179 |
| 財務・業績
| 資料●当社における公租公課負担額の推移―決算の推移 |
昭41年度~昭56年度 |
表、項目、年度 |
p180 |
| 財務・業績
| 資料●当社における公租公課負担額の推移―公租公課・燃油費の年度別推移および営業費用の内訳 |
昭41年度~昭56年度 |
表、項目、年度 |
p180 |
| 財務・業績
| 資料●当社における公租公課負担額の推移―公租公課負担額の推移 |
昭41年度~昭56年度 |
折れ線グラフ、通行税、普通着陸料、航行援助料、燃料税、特別着陸料 |
p180 |
| 業界
| 環境対策の変遷//1.公害対策基本法と航空機騒音対策の目標 |
|
|
p182 |
| 業界
| 環境対策の変遷//2.環境対策の体系 |
|
空港環境対策の体系図 |
p182 |
| 社会貢献
| 環境対策の変遷//3.全日空における環境対策 |
|
|
p183 |
| 業界
| 環境対策の変遷//4.空港周辺対策 |
|
|
p184 |
| 業界
| 環境対策の変遷//4.空港周辺対策//空港整備特別会計に占める環境対策費(当初予算) |
昭45~昭57 |
グラフ、民家防音工事費、移転補償費、その他の環境対策事業費 |
p185 |
| 業界
| 環境対策の変遷//4.空港周辺対策//騒音対策関係予算及び業務の推移 |
昭42~昭57 |
表 |
p185 |
| 業界
| 空港一覧 |
昭57年12月1日現在 |
表、種別(第一種空港、第二種空港、第三種空港、その他の飛行場、その他の民間非公共用飛行場)、名称、設置管理者、滑走路、供用開始期日、無線施設等設置状況、灯火施設設置状況 |
p186 |
| 業界
| わが国航空会社の国内・国外での主要航空事故 |
昭27.4.9(1952)~昭57.9.17(1982) |
表、期日、会社名、機種、発生場所および概要、死傷者数 |
p188 |
| 業界
| ハイジャックの変遷 |
昭45(1970)~昭和54(1979) |
表、年次、項目(わが国航空機に係るハイジャック(発生日 機種 航空会社、事件の概要、搭乗者)、ハイジャック防止対策) |
p190 |
| 事業所
| 事業所一覧 |
昭57年12月1日現在 |
表、事業所、郵便番号、所在地、電話番号 |
p192 |
| 経済
| 航空と経済・社会情勢 |
昭26~昭56 |
新機種導入年月(全日空、他社(国内、国際))、運輸関係、経済・財政、旅客数対前年伸率、実質経済成長率、年度、景気循環、外部情勢など |
p197 |
| 沿革
| 年表 |
昭27(1952)1/18~昭57(1982)12/15 |
表、全日空、航空一般、社会一般 |
p200 |
