全日本空輸(株)『限りなく大空へ : 全日空の30年. 資料編』(1983.03)

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目次項目 ページ
口絵 p1
使用飛行機の変遷 p1
スチュワーデス(SW)ユニフォームの変遷 p10
グランドホステス(GH)ユニフォームの変遷 p13
ポスターの変遷 p14
タイムテーブル、パンフレット etc p16
資料  p18
定款の変遷 p18
・日本ヘリコプター輸送株式会社定款 p18
・極東航空株式会社定款 p20
・全日本空輸株式会社定款(昭和51年12月17日改正) p22
・沿革 p23
・全日本空輸株式会社定款(昭和57年6月29日改正) p24
役員任期表 p26
大株主(上位10位)および資本金の推移 p28
組織の変遷 p32
・組織図(昭和33年3月1日現在) p44
・組織図(昭和43年7月1日現在) p45
・組織図(昭和57年12月2日現在) p46
社員数の変遷 p48
・最近15年間の社員数と職種別比率の推移 p49
路線の変遷 p50
・路線網の変遷(昭和33年3月31日現在) p54
・路線網の変遷(昭和45年3月31日現在) p54
・路線網の変遷(昭和58年3月31日現在)国内線 p55
・路線網の変遷(昭和58年3月31日現在)国際線(不定期) p55
年度別使用機数一覧//使用機の変遷 p56
・デ・ハビランドDH-104ダブ p58
・デ・ハビランドDH-114ヘロン p59
・ハンドレページHP-104マラソン p60
・ダグラスDC-3 p61
・コンベア440メトロポリタン p62
・フォッカーF-27フレンドシップ p63
・ビッカース・バイカウント828 p64
・ボーイング727-100 p65
・NAMCO YS-11A-500Rオリンピア p66
・ボーイング737-200 p67
・ボーイング727-200 p68
・ロッキードL-1011トライスター p69
・ボーイング747SR-100スーパージャンボ p70
・ボーイング767-200 p71
営業実績(定期) p72
・旅客、貨物、郵便(昭和28年度~昭和56年度) p72
・最近15年間の旅客の座席数と旅客数の推移 p72
・最近15年間の旅客の座席キロと旅客キロの推移 p72
・最近15年間の旅客の利用率と収入の推移 p73
・最近15年間の貨物の重量と収入の推移 p73
・最近15年間の郵便の重量と収入の推移 p73
・3社国内旅客実績(定期) p74
・最近15年間の3社合計旅客数の推移 p74
・最近15年間のシェアの推移 p74
運航実績(定期) p75
・運航回数、飛行時間、飛行距離、就航率(昭和28年度~昭和56年度) p75
・最近15年間の飛行時間と飛行距離の推移 p75
・最近15年間の運航回数と就航率の推移 p75
世界民間航空旅客輸送実績ランキング(上位20位) p76
年度別路線別旅客数実績(昭和34年度~昭和56年度) p77
損益計算書 p84
貸借対照表 p86
旅客約款・運賃等の変遷 p94
・運送約款の推移 p94
・取消手数料適用基準の推移 p96
・主要運賃改定の推移 p99
・往復割引運賃の推移 p100
・青少年割引運賃の推移(SM) p100
・団体包括旅行割引運賃の推移 p101
・身体障害者割引運賃の推移 p101
・貸切飛行料金の推移 p102
・ジェット特別料金の推移 p103
・主要路線運賃の推移 p103
貨物郵便輸送および運賃の変遷 p105
総代理店契約 p108
・総代理店事業所一覧表 p109
国際線の変遷 p110
・国際線運航実績 p115
・国際線運航実績の推移 p115
キャンペーンの変遷 p116
広告の変遷 p118
ヘリコプターの変遷 p120
・ヘリコプター実績 p120
運航の変遷 p123
・資格・機種別運航乗務員数一覧表(昭和57年12月1日現在) p129
・運航乗務員飛行時間分布(昭和57年12月1日現在) p129
・2万飛行時間達成者一覧 p130
整備の変遷 p131
・機体整備・限界使用時間の推移 p137
・原動機整備・限界使用時間の推移 p138
・整備回数 p139
・整備方式の変遷 p140
・整備段階の種類 p142
・定時整備時間限界 p142
・整備士の資格 p142
・整備士の訓練 p143
・整備資格者数(昭和57年12月1日現在) p143
客室乗務の変遷 p144
・資格別SW人数(昭和57年12月1日現在) p147
空港ハンドリングの変遷 p148
電算機システム、通信システムの変遷 p152
健保・共済会の変遷 p156
主要関連会社設立年譜および概要 p158
航空政策の変遷 p159
・航空関係主要法律の制定・改正の変遷 p159
・航空関係主要閣議決定、閣議了解、答申等 p161
・民間航空活動の全面禁止に関する指令(昭和20年11月18日 GHQ指令) p161
・日本国内航空運送事業運営に関する覚書(昭和25年6月26日 GHQ指令) p161
・日本資本による国内航空運送事業許可の覚書(昭和26年1月27日 GHQ指令) p161
・わが国民間航空の再建方策について(昭和27年11月12日 航空審議会答申) p162
・民間航空事業の振興方策について(昭和29年11月11日 航空審議会答申) p162
・日本航空及び全日本空輸の提携の強化に関する基本方針(昭和37年8月15日 運輸省) p163
・国内幹線の運営体制について(昭和39年11月6日 運輸大臣示達) p163
・わが国定期航空運送事業のあり方について(昭和40年12月27日 航空審議会答申) p163
・航空機の運航の安全性の確保、国内幹線の運営に係る過当競争の防止等について(昭和41年2月11日 運輸大臣示達) p164
・石坂・植村両氏の意見書(昭和41年4月29日) p165
・航空企業の経営基盤の強化について(昭和41年5月20日 閣議了解) p165
・新東京国際空港の位置及び規模(昭和41年7月4日 閣議決定) p165
・航空政策に関する基本方針(昭和45年6月4日 自民党航空対策懇談会) p166
・今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について(昭和45年10月21日 運輸政策審議会答申) p166
・航空企業の運営体制について(昭和45年11月20日 閣議了解) p168
・航空交通安全緊急対策要綱(昭和46年8月7日 中央交通安全対策会議決定) p169
・航空保安体制及び乗員養成体制に関し、今後の航空輸送の急速な発展に対処してとるべき具体的方策について(昭和46年10月13日 航空審議会答申) p169
・航空企業の運営体制について(昭和47年7月1日 運輸大臣通達) p170
・離島・辺地の航空輸送を確保するための方策について(昭和47年12月28日 航空審議会答申) p170
・今後の空港・航空保安施設整備に関する方策について(昭和51年9月21日 航空審議会答申) p171
・戦後の航空輸送体制の系譜 p172
・資料 p175
・空港整備特別会計のしくみ p175
・空港整備財源と事業のしくみ p175
・空港整備特別会計の財源に関する制度の概要 p176
・空港整備特別会計における一般会計からの受入額の推移 p176
・空港整備特別会計収支推移と利用者負担比率(当初予算) p177
・機種別空港使用料-国内線 p177
・通行税の沿革 p178
・通行税の輸送機関別課税状況 p178
・空港整備五箇年計画の推移 p179
・空港数及びジェット機就航空港数の推移 p179
・当社における公租公課負担額の推移 p180
環境対策の変遷 p182
・公害対策基本法と航空機騒音対策の目標 p182
・環境対策の体系 p182
・全日空における環境対策 p183
・空港周辺対策 p184
・空港整備特別会計に占める環境対策費(当初予算) p185
・騒音対策関係予算及び業務の推移 p185
空港一覧 p186
わが国航空会社の国内・国外での主要航空事故 p188
ハイジャックの変遷 p190
事業所一覧 p192
航空と経済・社会情勢 p197
年表 p200
索引リスト
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