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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月26日 | 穀物300万トンを含む食糧430万トンの輸入をGHQに要請 | 業界および一般 | |
| 10月28日 | 政府、粉食奨励要綱制定 | 業界および一般 | |
| 11月5日 | 熊谷疎開中の本社事務所、東京丸の内八重洲ビル復帰、公告 | 当社関係 | |
| 11月6日 | GHQ、4大財閥即時解体を指令 | 業界および一般 | |
| 11月24日 | 臨時資金調整法による名古屋工場設備新設許可申請書を農林大臣に提出、12.7許可指令 | 当社関係 | |
| 11月30日 | 第30回定時株主総会開催、第30期利益43万181円、無配、承認 | 当社関係 | |
| 12月3日 | 臨時資金調整法による熊谷工場設備新設許可申請書を農林大臣に提出、12.14許可指令 | 当社関係 | |
| 12月7日 | 名古屋工場新設許可となり再建着工(社宅建設先行、元木崎工場のロールを東洋紡より買戻し据付ける) | 当社関係 | |
| 12月9日 | GHQ、農地改革を指令 | 業界および一般 | |
| 12月11日 | GHQ、財閥および他の大持株会社等の資産凍結を指令 | 業界および一般 | |
| 12月22日 | 労働組合法公布、21.3.1施行 | 業界および一般 | |
| 12月 | 自主統制組織として製粉協会(大手15社加入)全国中型製粉協会、全国小型製粉協会各設立 | 業界および一般 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月22日 | 食糧危機措置令公布、人口10万以上都市への転入禁止 | 業界および一般 | |
| 2月1日 | 第1次農地改革実施 | 業界および一般 | |
| 2月2日 | 日東製粉従業員組合結成(本部、熊谷工場内) | 当社関係 | |
| 2月4日 | 小麦輸入協会設立、製粉商社参加 | 業界および一般 | |
| 2月11日 | 戦後初の輸入食糧、GHQより放出(小麦粉1,000トン)さる | 業界および一般 | |
| 2月17日 | 金融緊急措置令、日銀券預入令、公布施行 | 業界および一般 | |
| 2月17日 | 食糧緊急措置令、公布施行 | 業界および一般 | |
| 2月17日 | 隠匿物資等緊急措置令、公布施行 | 業界および一般 |
