※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治26年(1893) | - | 【渋沢栄一】喜賓会創立・幹事長。東京人造肥料株式会社取締役会長。株式会社東京石川島造船所取締役会長。王子製紙株式会社取締役会長。帝国ホテル株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
7月 | 商法一部(旧会社篇)施行 | 日本と世界の動き | |
7月 | 有限責任日本製粉会社解散。東京製粉合資会社(資本金五万円、払込推定二万円)創立。無限責任社員南条新六郎、境豊吉、長尾三十郎右一〇月操業開始(二九年日本製粉株式会社創立にともない資産譲渡) | 業界の動き | |
11月 | 三井組を三井元方と改称。三井家同族会設立 | 日本と世界の動き | |
- | 〈この年、世界的に穀物価格暴落〉 | 日本と世界の動き | |
明治27年(1894) | - | 【渋沢栄一】東京瓦斯株式会社取締役会長。東京海上保険株式会社取締役。北越鉄道株式会社創立発起人。札幌麦酒株式会社取締役会長。 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | 朝鮮で東学党の乱 | 日本と世界の動き | |
5月 | 綿糸輸出関税撤廃(7・1施行) | 日本と世界の動き | |
7月 | 日英改正通商航海条約調印(条約改正始まる) | 日本と世界の動き | |
8月 | 日清戦争おこる(~一八九五) | 日本と世界の動き | |
- | 〈この年頃からストライキ等労働争議活発化〉 | 日本と世界の動き | |
明治28年(1895) | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月 | 日清下関講和条約(台湾の譲渡、賠償金支払、中国における開港・開市等) | 日本と世界の動き | |
10月 | (第二次)自由党結成 | 日本と世界の動き | |
10月 | 札幌製粉所は後藤半七の個人経営となり、後藤製粉所と改称 | 業界の動き | |
11月 | 遼東半島還付(三国干渉) | 日本と世界の動き | |
明治29年(1896) | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
3月 | 造船奨励法、航海奨励法(10・1施行) | 日本と世界の動き | |
3月 | 営業税法 | 日本と世界の動き | |
3月 | 棉花輸入関税撤廃 | 日本と世界の動き | |
4月 | 日本勧業銀行法、農工銀行法 | 日本と世界の動き | |
4月 | 改めて民法(一部)公布(31年全面施行) | 日本と世界の動き | |
6月13日 | 南条新六郎は長尾三十郎、恒川新助、笠原円蔵、境豊吉、志摩万次郎、立川健蔵を招き、日本製粉株式会社の創立および機械製粉工場の設立計画をはかる | 日本製粉の動き | |
6月19日 | 発起人一〇名(南条、長尾、笠原、立川、坂本恒次郎、吉川長三郎、神谷伝兵衛、村上太三郎、井野粂吉、境)により日本製粉創立認可申請書を東京府庁に提出。資本金三〇万円、創立までに四分の一払込 | 日本製粉の動き |