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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月15日 | 第1回需用家サービス月間を実施する | 社内事項 | |
| 6月16日 | 石川栄次郎氏顧問に就任する | 社内事項 | |
| 6月 | 警察法改正 | 一般事項 | |
| 6月 | 日本のUNESCO(国連教育科学文化機構)加盟承認、ILO国際労働機構日本復帰申請承認 | 一般事項 | |
| 7月4日 | 八尾変電所変圧器増設工事竣工する//140/√3/70/√3/10kV 22,000kVA×1を増設//(認可出力 330,000kVA+8,660kVA) | 社内事項 | |
| 7月 | ケイト台風、四国・中国・九州に上陸 | 一般事項 | |
| 7月 | 改正商法施行 | 一般事項 | |
| 7月 | 公認会計士監査制度実施 | 一般事項 | |
| 7月 | 株式会社の再評価積立金の資本組入れに関する法律施行 | 一般事項 | |
| 7月 | 持株会社整理委員会解散 | 一般事項 | |
| 7月 | 朝鮮休戦会談開始 | 一般事項 | |
| 7月 | GHQ、ドル資金管理を日本政府へ移管 | 一般事項 | |
| 8月1日 | 電気事業関係公益事業令施行規則公布される | 社内事項 | |
| 8月13日 | 電気供給規程を改訂する//(料金値上 1.33倍) | 社内事項 | |
| 8月 | OCI(米国海外技術調査顧問団)、公益事業委員会に電源開発融資計画提示 | 一般事項 | |
| 9月3日 | 小坂・竹原川・瀬戸の3発電所を中部電力に、東町・牧の2発電所を北陸電力に帰属変更する//(昭26.5.1日付) | 社内事項 | |
| 9月6日 | 渇水ならびに石炭不足のため、電気の使用制限について公益事業委員会から告示される//(昭27.3.31日まで、休日振替・kWh抑制) | 社内事項 | |
| 9月15日 | 電気需給調整規則改正される | 社内事項 | |
| 9月15日 | 電気事業会計規則改正される | 社内事項 | |
| 9月 | 丸山発電所新設工事着工する | 社内事項 |
