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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和13年（1938） | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電力国家管理体制成る//電力管理法・日本発送電株式会社法・外債処理法・電気事業法改正法律、第73議会において成立する(4月公布) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 国家総動員法、第73議会において成立する | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電力連盟解散する | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和14年（1939） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 日本発送電株式会社設立される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電気庁設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 異常渇水のため電力飢饉に陥り、電力制限の必要から電力調整令施行される(施行15年2月) | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 第2次電力国家管理として送電管理強化のため、電力管理法施行令の改正、および配電事業統合のため配電統制令の制定行われる | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 全国配電事業者に配電会社設立命令発せられる | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 全国9地区に配電株式会社設立される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電気料金全国統一される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電気庁廃止され、電気局設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 三浦貯水池建設される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和18年（1943） | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 軍需省設置され、同省に電力局設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 軍需省廃止され、商工省に電力局設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 配電統制令廃止され、電気事業法改正される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 日本電気産業労働組合結成される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 日本発送電会社および9配電会社、過度経済力集中排除法による指定を受ける | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 資源庁に電力局設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電気事業民主化方策検討のため、電気事業再編成審議会設置される//(委員 松永安左衛門 小池隆一 工藤昭四郎 三鬼隆 水野成夫) | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業の再編成決定され、日本発送電を解体して地方別に発送配電一貫経営の電力会社設立されることとなる//電気事業再編成令および公益事業令制定 | 電気事業年譜//事項 |
