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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 大正10年（1921） | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 欧州大戦後の反動不況により電気事業の合同熱高まる//大同電力株式会社設立される(払込資本金3,301万円、大阪送電が日本水力・木曽電気興業を吸収合併) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 電気事業の進歩発達を図ることを目的として、電気協会設立される//(日本電気協会・中央電気協会・九州電気協会合併) | 電気事業年譜//事項 | |
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 東邦電力株式会社設立される//(払込資本金1億3,295万円、関西電気と九州電灯軌道合併) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 木曽川・大阪間送電開始される//須原発電所・大阪間237kmの7万V送電(大同電力) | 電気事業年譜//事項 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業最初の外資導入行われる//(英貨債300万ポンド、6分利、東京電灯) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 最初の14万V送電線建設され、中枢地帯を覆う大送電網建設緒につく//竜島発電所・横浜間202km(京浜電力)//須原発電所・大阪(古川橋変電所)間237km(大同電力)//笹津変電所・大阪(小曽根変電所)間313km(日本電力) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 大阪市、大阪電灯株式会社を買収し、電気事業経営を開始する | 電気事業年譜//事項 | |
| 大正13年（1924） | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 東西50〓[―+~]・60〓[―+~]系の電力連系なる//(東京電灯、大同電力から受電を開始、12,000kW、受電地点 塩尻) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 最新式大規模の尼崎発電所建設される//(出力50,000kW、日本電力) | 電気事業年譜//事項 | |
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業の資本膨張し、総資本金において銀行・鉄道等の他産業を圧して首位に立つ | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 東京電灯・東邦電力・大同電力・日本電力・宇治川電気の五大電力会社、電気事業中において次第に頭角を現わす | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 経済不況により電力需要伸悩みとなり、電源開発の著しい進展とともに電力過剰となる 電力販路争奪競争激化 | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和4年（1929） | - | 【渋沢栄一】アメリカン・ソサエティ・オブ・メカニカル・エンジニア名誉会員。中央盲人福祉協会創立・会長。〔89歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業の競争激化に伴う弊害除去のため事業統制論起り、政府の諮問機関として臨時電気事業調査会設置される | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和6年（1931） | - | 【渋沢栄一】癩予防協会会頭・理事。11月11日永眠。〔91歳〕【渋沢敬三】東京貯蓄銀行会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業の統制を目的として、電気事業法の根本的改正行われる//(施行7年12月) | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 火力発電設備の重複回避と安定した電力補給のため、火力の共同設備建設と運営を行う関西共同火力発電株式会社設立される//(日本電力・大同電力・宇治川電気・京都電灯の共同出資) | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和7年（1932） | - | 【竜門社】第一次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。【渋沢敬三】第一銀行常務取締役就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 電気事業々績悪化の対策として競争緩和を図るため、自主的協調機関として電力連盟結成される(五大電力会社およびその融資銀行団による) | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 五大電力会社の独占形態進む//全電気事業中の五大電力の地位//全電気事業 五大電力(直系・傍系の会社を含む) 比率//払込資本金(上期) 30億8,200万円 15億1,000万円 49%//発電出力(12月末) 524万kW 319万kW 60.8% | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 政府の庶政一新政策の一環として、電力国家管理論台頭する//広田内閣頼母木逓信大臣電力民有国営案の議会上程を図る | 電気事業年譜//事項 | |
| 昭和12年（1937） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 逓信省の第3次発電水力調査開始される | 電気事業年譜//事項 | |
| - | 支那事変の勃発に伴い、政府は国防国家体制建設のため電力国策を推進し、臨時電力調査会を設置して、電力統制案を練る | 電気事業年譜//事項 |
