※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和48年(1973) | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
9月 | 初のエネルギー白書発表 | 電気事業・社会一般 | |
10月 | 姫路第二発電所5号機、11月6号機(各600,000kW)運転開始(コンピュータによる自動昇温昇圧採用) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
10月 | 第4次中東戦争勃発 | 電気事業・社会一般 | |
10月 | OPEC加盟のペルシャ湾岸6カ国、石油公示価格70%引上げ決定、OAPEC石油相会議、石油生産の削減決定、中東6カ国イスラエル支援国に石油輸出停止を決定//オイルショック起こる | 電気事業・社会一般 | |
11月 | 燃料部設置 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
11月 | 政府、石油緊急対策要綱決定 | 電気事業・社会一般 | |
11月 | 電気事業連合会・中央電力協議会、石油・電力緊急総合対策本部設置 | 電気事業・社会一般 | |
12月 | プルタミナ社(インドネシア)とLNG長期購入契約調印(他5社と共同) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
12月 | 利賀川第二発電所(31,700kW)・利賀川第一発電所(15,400kW)運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
12月 | 多奈川第二発電所建設差し止め・損害賠償請求訴訟提起される | 関西地方電気事業(関西電力) | |
12月 | 資源エネルギー庁、「発電設備の設置に係る環境保全に関する資料の提出について」により環境影響調査の実施を通達 | 電気事業・社会一般 | |
12月 | 石油需給適正化法・国民生活安定緊急措置法公布、政府、石油緊急事態告示・国民生活安定緊急対策本部設置 | 電気事業・社会一般 | |
12月 | OPEC、原油公示価格を2倍引上げ決定(49年1月1日から) | 電気事業・社会一般 | |
- | 狂乱物価 | 電気事業・社会一般 | |
昭和49年(1974) | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 丹波線(京北開閉所・猪名川変電所間、亘長38km、275kV、500kV設計)使用開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
1月 | 堺港発電所4号機(250,000kW)LNG使用開始(石油専焼からLNG混焼に改造)、5号機に排煙脱硝テストプラント設置、運転開始 | 関西地方電気事業(関西電力) | |
1月 | 電気使用の法的制限実施(大口需要家に3段階使用制限、広告灯・ネオン照明などの使用禁止) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
1月 | 通産省、電気使用の法的制限実施(告示制限、6月から行政指導に緩和) | 電気事業・社会一般 | |
2月 | 猪名川変電所500kV昇圧運転開始(初の500kV変電所、48年6月275kVで使用開始) | 関西地方電気事業(関西電力) | |
2月 | 奥多々良木線(奥多々良木発電所・猪名川変電所間、亘長69km、初の500kV送電線)使用開始 | 関西地方電気事業(関西電力) |