※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和48年(1973) | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
11月2日 | 中央給電指令所の自動給電システム運用開始 | 当社関係 | |
11月12日 | 石油危機に伴う緊急社長会議の決定(11月9日)に基づき、全需要家を対象に月間使用電力量の10%節電要請 | 当社関係 | |
11月15日 | 直山取締役死去 | 当社関係 | |
11月27日 | 「経営効率化施策の推進について」布達 | 当社関係 | |
11月28日 | 第45回定時株主総会 | 当社関係 | |
11月 | OAPEC 石油生産25%削減を決定 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 通産省 電気事業審議会に料金制度部会と需給部会を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 政府 石油緊急対策要綱を決定、内閣に緊急石油対策推進本部を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 石油・電力使用制限の行政指導等要領決定(契約最大電力3,000kW以上の需要家を対象に前月使用実績の10%削減) | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | サウジアラビア 対日石油輸出5%削減を通告 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 常磐沖ガス田発見 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 電気事業連合会及び中央電力協議会 石油・電力緊急総合対策本部を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
11月 | 各地で紙・洗剤など買いだめ騒動発生 | 社会一般 | |
11月 | 政府 中東政策の全面転換を決定 | 社会一般 | |
11月 | 第二次田中改造内閣発足 | 社会一般 | |
12月4日 | 燃料・需給対策本部設置 | 当社関係 | |
12月11日 | 米国原子力委員会とウラン濃縮役務契約締結 | 当社関係 | |
12月 | 石油需給適正化法公布施行 | 電気事業・エネルギー関係 | |
12月 | OPEC 原油公示価格の2倍値上げを発表(1バーレル当り11~12ドル) | 電気事業・エネルギー関係 | |
12月 | OAPEC 日本を友好国扱いと発表、供給制限を緩和 | 電気事業・エネルギー関係 |