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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 富山県知事 中田幸吉再選 | 社会一般 | |
| 12月 | 政府 三木特使を中東8カ国に派遣 | 社会一般 | |
| 12月 | 国民生活安定緊急措置法公布施行 | 社会一般 | |
| 12月 | 政府 国民生活安定緊急対策本部設置、石油危機で緊急事態を宣言(49.8解除) | 社会一般 | |
| 12月 | 公定歩合2.00%引上げ(9.00%) | 社会一般 | |
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 「緊急事態の克服に総力の結集を」布達 | 当社関係 | |
| 1月16日 | 契約電力500kW以上の需要家に対し、48年10月使用実績を基準に15%の使用削減実施 | 当社関係 | |
| 1月 | OPEC 4月まで原油価格据置き決定 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 1月 | 電気使用制限規則公布施行(2月28日まで) | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 1月 | 9電力 フランスとウラン濃縮役務包括契約の覚書に調印 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 1月 | 9電力 インパクトローンの一斉導入決定 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 1月 | 日中貿易協定調印 | 社会一般 | |
| 1月 | フランス EC共同変動相場制を離脱(50.5復帰) | 社会一般 | |
| 1月 | 日韓大陸ダナ協定調印 | 社会一般 | |
| 2月 | 石油使用制限開始 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 2月 | 石油消費国会議開催(ワシントン) | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 2月 | 中央電力協議会 電源開発推進対策本部を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 2月 | 原子力委員会 安全会議を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 2月 | 政府 電源開発調整審議会に開発政策部会を設置 | 電気事業・エネルギー関係 | |
| 2月 | 日本インドネシアLNG(株)設立 | 電気事業・エネルギー関係 |
