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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月5日 | 証券取引法に基づき提出する貸借対照表、損益計算書などは昭和二六年七月一日以後の事業年度のものより公認会計士の監査証明必要となる | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 7月5日 | ガス料金算定基準公布、即日施行 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 9月8日 | 対日平和条約四二ヵ国と調印 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 10月10日 | 調査室かねて研究中の油一日処理五〇キロリットル四筒式高熱量ガス試験装置製作に成功 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 11月1日 | 料金、供給条件変更認可公益事業委員会に八月三一日申請、一〇月一五日の聴問会を経て本日認可、一二日実施 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 12月 | 鶴見工場昭和電工川崎工場へ原料ガスの供給開始 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 第二次資産再評価施行 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 1月14日 | 大森工場近代的機械化改修工事落成式挙行 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 2月2日 | 無線局開設免許さる | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 2月18日 | 第二回物上担保附社債総額七億円、第一、帝国、千代田三銀行と社債信託契約締結 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 2月27日 | 取締役会無償および有償新株式発行決議、無償株式一、〇四〇万株総額面金額五億二、〇〇〇万円、有償株式一、〇四〇万株総額面金額五億二、〇〇〇万円 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 2月28日 | 昭和二六年下期決算ならびに利益金処分案可決、資産の第二次再評価額合計額可決 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 3月1日 | 計量法施行 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 3月8日 | 内部監査実施規程制定 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 3月8日 | 年金支給規程制定 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 4月28日 | 日本平和を回復(日米平和条約の効力発生) | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 4月28日 | わが国最初の工業的規模による一日油処理量一五〇キロリットル四筒式高熱量油ガス発生装置三基、千住工場に設置 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 5月10日 | 再評価積立金の一部(五億二、〇〇〇万円)資本組入および資本組入に伴う新株発行、記名式額面普通株一〇四〇万株(一株の金額五〇円)を現在株主に対し所有株式二株に対し一株の割合で無償交付可決 | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) | |
| 7月21日 | 油ガス製造法研究に対して通商産業大臣より応用研究試験補助金として六〇万円交付さる | 本表(明治18年10月―昭和30年8月) |
