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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 新潮社《新潮》、河出書房《文芸》復刊。伊藤書店《人民評論》、民主評論社《民主評論》創刊。 | 出版界 | |
| 11月 | 東京都古書籍統制組合、解散を声明(翌年3月31日、東京古書籍商業組合として再出発)、古書の公価撤廃。 | 出版界 | |
| 11月 | 鱒書房、森正蔵《旋風二十年》(上巻)刊、時機に投じベストセラー。 | 出版界 | |
| 12月1日 | 時事通信社《太平》創刊。 | 出版界 | |
| 12月4日 | 新聞及出版用紙割当委員会出版部会、応急の出版用紙割当方針を決定。 | 出版界 | |
| 12月5日 | 玉井乾介入店。(後取締役)。 | 岩波書店 | |
| 12月5日 | 〈女子教育刷新要綱〉を文部省発表、女子にも高等教育機関を開放と決定。 | 内外事情 | |
| 12月6日 | GHQ、近衛・木戸ら9人、戦犯容疑で逮捕指令、16日、近衛自殺。 | 内外事情 | |
| 12月8日 | 松本国務相、天皇統治権不変などの憲法改正方針発表。 | 内外事情 | |
| 12月9日 | GHQ、農地改革を指令、15日、国家と神道の分離指令。 | 内外事情 | |
| 12月13日 | 日本出版協会、用紙事情の打開のため用紙対策委員会を新設。 | 出版界 | |
| 12月17日 | 衆議院議員選挙法改正(婦人参政権・大選挙区連記制等)公布、翌年3月1日施行。 | 内外事情 | |
| 12月18日 | 衆議院解散、日本協同党結成。 | 内外事情 | |
| 12月20日 | GHQ、選挙期日延期を指令。 | 内外事情 | |
| 12月21日 | GHQ、日本民主化に関する基本的指令は一段落と発表。 | 内外事情 | |
| 12月22日 | 労働組合法公布、翌年3月1日施行 | 内外事情 | |
| 12月26日 | GHQ、新聞雑誌発行の保証金制度の全廃を発表。 | 出版界 | |
| 12月31日 | GHQ、修身・地理・日本歴史の授業停止を指令。 | 内外事情 | |
| 12月 | ・12月末人員数:63人 | 岩波書店 | |
| 12月 | 彰考書院《共産党宣言》(堺利彦訳)刊、以後氾濫する左翼出版物のさきがけとなる。 | 出版界 |
