(株)岩波書店『岩波書店八十年』(1996.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和43年(1968) - 【竜門社】図書資料を収蔵する書庫(第1資料室)を曖依村荘内に建設。 渋沢関係略年譜
4月12日 霞が関ビルディング完成。 内外事情
4月15日 国税庁、日大で20億円が使途不明と発表。5月27日、全学共闘会議結成(議長秋田明大)。6月11日、学生5000人、大衆団交を要求し決起集会。 内外事情
4月15日 ソニー、トリニトロン方式テレビ受像機開発 内外事情
4月17日 日本出版取次協会、会長に相田岩夫(日販社長)を選出。 出版界
4月17日 美濃部都知事、朝鮮大学校を各種学校として認可。(文部省反対)。 内外事情
4月23日 順天堂大学医学部付属順天堂医院医師柴山久雄氏、加藤千岳氏に代って、嘱託医となる。 岩波書店
4月24日 《奈良六大寺大観》刊行開始―全14巻。編集:奈良六大寺大観刊行会、編集委員:太田博太郎・倉田文作・鈴木敬・西川新次・町田甲一・毛利久。撮影者:入江泰吉・坂本万七・薗部澄・辻本米三郎・永野太造・米田太三郎・渡辺義雄。//法隆寺・薬師寺・興福寺・東大寺・唐招提寺・西大寺の六大寺に伝わる古美術・古建築はわが国の古代文化を代表する至宝であるとともに、わが民族の誇るべき文化遺産である。それらは幾度かの戦火を免れて1000年を越える歳月を凌ぎ、今日、奈良の都に観ることが出来る。これら秘宝の美をあますところなく読者の座右にもたらしたい、これが岩波書店の宿志であった。幸いにして1965年、六大寺の管長・長老の組織する〈隣山会〉の発意により、そこに伝わる寺宝の悉くを記録し撮影して、永く後世に遺そうという議が起り、第一線に立つ美術史家ならびに写真家の協力を得て、〈奈良六大寺大観刊行会〉の設立をみた。この企ては、かつて奈良古美術の記録として半世紀ちかくその権威を認められてきた《南都七大寺大鏡》《南都十大寺大鏡》の両著に代って、さらに一層豊富な資料を収録し、研究成果にもとづく、より正確で典拠ある記録を提供するとともに、写真についても未だ試みられたことのない角度から迫真性ある撮影を試み、最高の製版印刷技術をもってこれを生かそうとするものであった。六大寺側の全面的・積極的な協力と、編集委員・撮影者の昼夜をわかたぬ努力により、漸く発刊の日を迎えることが出来た。この日、東京日経ホールにおいて〈奈良六大寺大観出版記念講演会〉が開催され、刊行会会長橋本凝胤師の挨拶につづき、矢代幸雄・大岡実両氏の講演が行われた。(1973.5.21完結)。 岩波書店
4月24日 全沖縄軍労、米労働布令116号の撤廃と賃上げを要求し、初の10割年休。2万2000人参加、米軍基地の機能混乱。 内外事情
4月27日 《アリストテレス全集》刊行開始―全17巻。監修:出隆。編集:山本光雄。従来、アリストテレス研究は主として古代哲学・西洋古典学の専門家に委ねられていたため、その主要著作の一部が紹介されるにとどまっていた。本全集は現存するアリストテレスの全著作を邦訳するため、初訳は全34篇のうち18篇に及び、〈万学の祖〉と呼ばれる彼の多面的な業績のすべてが初めて紹介されることとなった。出・山本両氏をはじめとする第一線の研究者諸氏の多年の協力によってようやくこの日本語版全集が完成した。(1973.4.28完結)。 岩波書店
4月29日 アメリカ各地から黒人の〈貧者の行進〉デモ出発。6月19日、終着地ワシントンで10万人集会。24日、政府、実力行使、ワシントンに非常事態宣言。 内外事情
4月30日 国土総合開発審議会、1985年度目標の新開発計画の策定を決定。 内外事情
4月 大学卒業者の採用試験、紹介によって行い、男子3人を採用。 岩波書店
5月3日 フランスのパリ大学ナンテール分校、学生と警官乱闘事件で閉鎖。4日、ソルボンヌも閉鎖。学生デモ広がる(5月危機)。7日、凱旋門を占拠。11日、警官隊と大乱闘。(この年、欧米諸国で学生騒動頻発)。 内外事情
5月6日 高橋穣氏逝去。 岩波書店
5月8日 出版物公正取引協議会、過当な販売競争等の自粛を要望する声明書を業界各方面に配布、その徹底をはかるとともに公正取引委員会に提出し、出版業界自粛の態度を明らかにする。 出版界
5月8日 厚生省、富山県下のイタイイタイ病の主因は三井金属神岡鉱業所排出のカドミウムと責任を明示、公害病と正式認定。10月8日、患者352人、5億7000万円の損害賠償訴訟。 内外事情
5月13日 ベトナム和平パリ本会談、実質討議始まる。 内外事情
5月15日 筑摩書房《本居宣長全集》(全23巻)刊行開始。 出版界
5月16日 日本出版物小売業組合全国連合会、定時総会で最高正味8掛制提唱についての声明書を可決(6月の理事会で最高正味8掛制推進委員会を設置)。 出版界
5月20日 原子爆弾被爆者特別措置法公布。 内外事情
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