(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和54年(1979) - 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) 渋沢関係略年譜
5月7日 ☆PR映画「世界を結ぶニュースセンター」完成 マスコミ事項
5月10日 バルセロナでのIFRA(国際新聞発行者協会共同技術研究所)会議、☆共同「写真電送システム」を紹介 マスコミ事項
5月12日 「金大中ら致事件(73年8月)はKCIAの犯行」とした米国務省の秘密文書明るみに 一般事項[一般]
5月15日 東京地検、捜査終結を宣言(元防衛庁長官松野頼三の日商岩井からの5億円受領は時効、政府高官への刑事訴追を断念、7月26日松野は議員辞職) 一般事項(4)[航空機疑惑事件]
5月17日 ☆第356回理事会(給与改定交渉妥結、78年度決算、日刊福井新聞社の入社) マスコミ事項
5月30日 札幌地裁、保育園保母の園児折かん事件で北海道新聞記者の取材源秘匿を認める(8月31日札幌高裁は地裁決定を追認。80年3月8日原告の特別抗告を棄却、記者の証言拒絶を容認) マスコミ事項
6月7日 新聞協会編集委、東海大地震報道に関し「報道解禁は暫定的に気象庁の判定会召集通報30分後とする」との各社協定了承 マスコミ事項
6月8日 ☆第5回加盟社編集局長会議(ゲスト首相福田赳夫、主テーマ〈全国紙との競争、独自調査ものの発掘〉) マスコミ事項
6月12日 「元号法」公布、施行 一般事項[一般]
6月16日 ☆理事長野正大分合同新聞社長死去 マスコミ事項
6月18日 (9)中国近代化を推進、3中総会で各級革命委を全廃、文革一掃 一般事項[一般]
6月18日 (10)ウィーン会談、米大統領カーターとソ連書記長ブレジネフ、第2次戦略兵器制限条約(SALT2)など4文書調印 一般事項[一般]
6月24日 カーター米大統領来日(25日日米首脳会談、石油輸入抑制で合意) 一般事項[一般]
6月25日 ☆施設(株)第13回定時株主総会 マスコミ事項
6月26日 ☆KK共同定時株主総会、取締役会(取締役森田茂氏) マスコミ事項
6月26日 (5)先進国首脳会議(~29日、東京サミット)、OPECの原油値上げは遺憾―などの共同宣言を採択 一般事項[一般]
6月26日 (3)OPEC総会、原油の二重価格制を決定。サウジアラビアなど3国の基準価格1バレル=18ドル、その他は20ドルに 一般事項[一般]
6月27日 日本新聞協会会長に大軒順三日本経済新聞社長が就任 マスコミ事項
6月28日 ☆第41回社員総会、第357回理事会//1.78年度事業・決算、79年度予算報告承認 2.上関敏夫理事会長の北海道新聞会長就任に伴う新理事(1人増)に渡辺喜久雄(同社社長)を承認 3.業務報告(夏季手当交渉妥結) マスコミ事項
7月11日 ☆全国符号委全体会議、CO-77追加修正提案を了承 マスコミ事項
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