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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成4年（1992） | - | 【竜門社】曖依村荘全敷地の残り3分の1を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月7日 | (10)EC12カ国、経済・通貨統合、政治統合の段取りを決めた「欧州連合条約」(マーストリヒト条約)に調印(6月2日デンマーク、国民投票で欧州連合条約批准を否決。18日アイルランド、条約批准可決。9月13日ECがイタリア通貨切り下げを中心に欧州通貨制度の為替相場メカニズムを再調整。16日英、イタリアが為替相場メカニズムから一時離脱。20日フランス、条約批准承認)。 | 一般事項[一般] | |
| 2月7日 | 東京地裁、水俣病東京訴訟でチッソに対し42患者に1億6800万円の支払いを命じる判決、行政責任は認めず | 一般事項[一般] | |
| 2月8日 | 第16回冬季オリンピック大会(~23日、フランス・アルベールビル) | 一般事項[一般] | |
| 2月12日 | モンゴル人民共和国が国名を「モンゴル国」に変更 | 一般事項[一般] | |
| 2月13日 | 新聞協会編集委員会、皇太子妃報道問題で報道自粛協定締結、協定内容は(a)皇太子妃の候補者および候補者選考の経過が推察されるような報道は3カ月間自粛する(b)候補者の人権、プライバシーに十分配慮、節度ある取材をする(14日同委員会、協定成立を日本民間放送連盟、日本雑誌協会、在日外国報道協会に文書で伝える。5月8日宮内庁の要請で延長。8月5日再延長。11月12日報道の自由の観点から限界として期間を短縮して93年1月31日までとする)。 | マスコミ事項 | |
| 2月13日 | ☆大学合格者名簿(立命館大)初のFD処理(3月7日国立千葉大も) | マスコミ事項 | |
| 2月14日 | 東京地検、東京佐川急便事件で前社長渡辺広康、元常務早乙女潤ら4人を特別背任容疑で逮捕(5月11日警視庁、暴力団稲川会への巨額債務保証・融資で渡辺、早乙女を再逮捕、稲川会系北祥産業社長を逮捕) | 一般事項(1)[佐川急便事件] | |
| 2月14日 | 鄧小平が1月、中国南方で保守派を厳しく批判、改革派の主導権掌握を示す重要講話の全容判明 | 一般事項[一般] | |
| 2月15日 | ☆社友会長・元常務理事高田秀二死去 | マスコミ事項 | |
| 2月20日 | ☆第502回理事会(92年度予算、新勤務手当制度交渉経過、皇太子妃報道協定)。 | マスコミ事項 | |
| 2月20日 | ☆元理事神野勇南日本新聞元社長死去 | マスコミ事項 | |
| 2月21日 | ☆フランクフルト支局開設、初代支局長(兼)ボン支局長今井克 | マスコミ事項 | |
| 2月22日 | ☆朝日夕刊の論説コラム「窓」、「誤報の構造」の見出しで、宮沢首相の国会答弁に関する国際局海外部の出稿記事(KWS)について原文にない[WORKER]の言葉を加え、外国メディアをミスリードしたと批判(26日国際局長金子敦郎が朝日に抗議、善処申し入れ。朝日側は「大変迷惑を掛けた。執筆者本人にも厳しく注意する」と陳謝、反論に「論壇」のスペースを割くことで決着。3月6日付朝刊「論壇」に金子の反論「日米摩擦と国際報道」を掲載) | マスコミ事項 | |
| 2月25日 | (3)政府、2月の月例経済報告で「景気拡大」の文字削除し、景気後退を公式に確認。 | 一般事項[一般] | |
| 2月25日 | 中国が日本と領有権をめぐり係争中の尖閣諸島を中国固有領土と明記した領海法を公布 | 一般事項[一般] | |
| 2月26日 | (6)政府、ウルグアイ・ラウンドで農業保護削減表(国別表)にコメの関税化率を明示せずと決定(3月4日コメ欄空白のまま国別表をガット事務局に提出) | 一般事項[一般] | |
| 2月29日 | 東京地検、茨城カントリークラブ会員権乱売事件で56億6000万円の脱税容疑でケン・インターナショナル前社長水野健ら2人逮捕(6月10日警視庁、詐欺容疑で水野ら3人を再逮捕、販売総代理店「三輝」の幹部ら5人を同容疑で逮捕) | 一般事項[一般] | |
| 3月1日 | ☆編集局に日英両国語による経済データベース(DB)構築のための「経済DB開発委員会」設置 | マスコミ事項 | |
| 3月1日 | (9)暴力団対策法施行、7団体を「指定暴力団」に | 一般事項[一般] | |
| 3月2日 | ☆競艇データ、総合スポーツシステムに移行、運用開始 | マスコミ事項 |
