※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 国旗の自由使用許可 | 一般事項 | |
1月10日 | ☆編集局内信、外信、特信3内局廃止。主幹制実施。主幹加藤万寿男(渉外)、萩原忠三(業務企画、外特)、田中正太郎(編集連絡一般事務、文字電促進)、連絡局長田村源治。編集局政経部を政治、経済両部に分離。編集局整理、校閲、地方3部を連絡局に移管。通信部の電話交換室を庶務部に移籍 | マスコミ事項 | |
1月12日 | ☆第24回理事会(24時間勤務体制整備〈事前検閲制廃止に伴う措置〉、写真料金改定) | マスコミ事項 | |
1月15日 | 初の「成人の日」 | 一般事項 | |
1月23日 | (8)第24回総選挙(民主自由党264で過半数制し、社会党後退、共産党35人) | 一般事項 | |
1月26日 | (5)法隆寺金堂漏電で火災、国宝壁画12面焼失(2月27日国宝松山城焼失) | 一般事項 | |
1月31日 | 元同盟理事・上田碩三前電通社長とUP極東総支配人M・ボーンら、東京湾でカモ猟中遭難水死(ボーンの功績を記念し「ボーン賞」設定へ) | マスコミ事項 | |
2月1日 | ☆モールス同報電報を有線テープ式文字電送に切り替え(22支社局)。 | マスコミ事項 | |
2月1日 | ☆「図解通信」有料化。 | マスコミ事項 | |
2月1日 | 「スポーツニッポン」創刊 | マスコミ事項 | |
2月1日 | 米陸軍長官ロイヤル、特使ドッジ来日 | 一般事項 | |
2月16日 | 第3次吉田茂内閣成立(蔵相に池田勇人起用) | 一般事項 | |
2月 | 証券取引所再開(5月16日立ち会い開始) | 一般事項 | |
3月1日 | 15新聞社、18段制実施 | マスコミ事項 | |
3月7日 | (2)米特使ドッジ、経済安定9原則実行に関し声明(竹馬経済からの脱却、政府支出は税収を限度とするインフレ収束策を柱に日本経済安定策明示〈ドッジ・ライン〉、インフレ終息へ) | 一般事項 | |
3月21日 | ☆共同理事長伊藤正徳、日本新聞協会理事長の辞意表明 | マスコミ事項 | |
4月1日 | ☆同報無線の自社受信開始(専用線支社局32、逓信省出向オペレーター40人採用) | マスコミ事項 | |
4月4日 | (3)西側12カ国、北大西洋条約(軍事機構がNATO)に調印。 | 一般事項 | |
4月4日 | 団体等規正令公布(46年2月公布の勅令101号を全面改正、左翼団体にも適用、構成員届け出盛り込む) | 一般事項 | |
4月16日 | 大阪住之江競輪場でファン騒ぐ(各地で同様事件続発) | 一般事項 |