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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月21日 | ☆第25回理事会(49年度予算編成困難で4月度予算了承、共同通信社強化・社費合理化のための特別委員会設置決定) | マスコミ事項 | |
| 4月24日 | 中国解放軍、南京入城(5月25日上海占領) | 一般事項 | |
| 4月25日 | 1ドル=360円の単一為替レート実施 | 一般事項 | |
| 5月1日 | ☆特信S版(スポーツ)発刊(20社) | マスコミ事項 | |
| 5月5日 | (9)米・英・フランス・ソ連、ベルリン封鎖解除を共同声明(12日解除) | 一般事項 | |
| 5月6日 | ドイツ連邦共和国(西ドイツ)臨時政府成立 | 一般事項 | |
| 5月10日 | シャウプ税制使節団来日 | 一般事項 | |
| 5月20日 | ソ連、日本人捕虜全員(9万5000人)の年内送還を発表 | 一般事項 | |
| 5月30日 | 東京都議会に都公安条例反対のデモ、警官隊と衝突、東交労組員1人死亡(5.30事件〈31日抗議集会デモ、65人検束〉) | 一般事項 | |
| 6月1日 | ☆仙台支社長永由君人 | マスコミ事項 | |
| 6月1日 | 日本国有鉄道(総裁下山定則)、日本専売公社(総裁秋山孝之輔)発足 | 一般事項 | |
| 6月11日 | 東京都、失対事業の日当245円に決定(ニコヨンの呼称) | 一般事項 | |
| 6月18日 | ☆5.30事件でアカハタが転用した共同記事でGHQからプレスコード違反の警告を受ける | マスコミ事項 | |
| 6月22日 | ☆GHQ新聞課長インボデン、新潟での新聞講座で「共同から共産党フラクを追放せよ」と演説 | マスコミ事項 | |
| 6月25日 | ☆理事長伊藤「社内の政治運動禁止に関する見解」発表。「資料室」特設(編集関係共産党員10人を同室勤務とする) | マスコミ事項 | |
| 6月27日 | (7)ソ連引き揚げ再開第1船高砂丸、2000人を乗せ舞鶴入港(7月2日うち240人共産党に入党) | 一般事項 | |
| 6月29日 | ☆第26回理事会(GHQの警告に対し編集主査制実施、社内共産党対策措置、「アカハタ」への通信供給停止承認) | マスコミ事項 | |
| 6月30日 | ☆編集主査制実施。主査田中正太郎編集主幹、滝口義敏編集局総務、新井正義・寺西五郎・上野貞夫・殿木圭一各編集局次長(理事長伊藤と常任理事松方義三郎、新聞課長インボデンを訪問、社の措置を報告) | マスコミ事項 | |
| 6月30日 | 福島県平市で労働者・市民、掲示板撤去に反対して警官と衝突、平警察署を占拠、300人余逮捕(平事件) | 一般事項 | |
| 7月1日 | ☆第27回理事会(理事長のインボデン訪問報告、基本分担金、内・外信サービス分担金で構成される社費のうち、内・外信サービスは社員社が自由に選択できること〈自由選択制の導入〉、さらに社費の分担比率〈基本分担金55%、内・外信サービス分担金〉45%を設定、共同通信社の増収に資する事業経営、理事長伊藤辞意表明、理事長代行に常任理事松方義三郎を推薦)。札幌支社長大岩和嘉雄 | マスコミ事項 |
