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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成17年（2005） | - | 【竜門社】晩香廬、青淵文庫が国の重要文化財に指定される。【渋沢史料館】「日米実業史競」東京展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 文科省が、2005(平成18)年度用中学校教科書検定の結果を発表 | 教科書・教材関係 | |
| 4月 | 文科省が2006(平成18)年度から使用される中学校教科書の検定結果発表。現行指導要領下2回目の検定で、「発展的な学習内容」が復活 | 教育関係 | |
| 4月 | 衆議院憲法調査会は、憲法改正を求める意見が多かったことを記した最終報告書を議決 | 一般社会・出版関係 | |
| 4月 | 日本郵政公社民営化の関連法案を閣議決定し、国会に提出 | 一般社会・出版関係 | |
| 4月 | 中国、輸出額で世界3位、アジア最大の貿易国となる | 一般社会・出版関係 | |
| 5月 | 韓国・大韓教科書来訪 | 本社関係 | |
| 5月 | 日・中・韓の有識者らの「共同歴史編纂委員会」が作成した「未来を開く歴史」が出版される | 教科書・教材関係 | |
| 5月 | 中教審の義務教育部会で公立小・中学校の「30人学級」検討 | 教育関係 | |
| 5月 | 大学入試センターが新たに英語のリスニングテストを採り入れた2006年度センター試験の実施要綱発表 | 教育関係 | |
| 5月 | 北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル発射 | 一般社会・出版関係 | |
| 7月 | 日本に向けて発射された弾道ミサイルを迎撃する手続きを定めた改正自衛隊法成立 | 一般社会・出版関係 | |
| 8月 | 外務省が、日本の歴史教科書の正確な理解を促すねらいで、検定済中学校歴史教科書(8社)の近現代史の主要部分を、中国語、韓国語に翻訳し、外務省HPで公表 | 教科書・教材関係 | |
| 8月 | 文科省が児童生徒の学力状況を把握する「全国学力テスト」を2007年度から、国語と算数・数学の2教科実施方針 | 教育関係 | |
| 8月 | つくばエクスプレス(秋葉原・つくば)開業 | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | 総務省の推計で65歳以上の高齢者数2,556万人、5人に1人の割合となる | 一般社会・出版関係 | |
| 9月 | 北朝鮮の核問題をめぐり日本、米国、韓国、北朝鮮、中国、ロシアの6か国が協議 | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 学習調査エデュフロント本郷分室開所式 | 本社関係 | |
| 10月 | 中央教育審議会が、「新しい時代の義務教育を創造する」(答申)を公表 | 教科書・教材関係 | |
| 10月 | 学級編成と教職員配置の人数の定数算定について、文科省の調査研究協力者会議が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改善案を提言 | 教育関係 | |
| 10月 | 文科相に小坂憲次が就任 | 教育関係 |
