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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成17年（2005） | - | 【竜門社】晩香廬、青淵文庫が国の重要文化財に指定される。【渋沢史料館】「日米実業史競」東京展開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 第3次小泉内閣発足 | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 電子商取引最大手の「楽天」が民放キー局TBSの筆頭株主となる | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | ノーベル平和賞、国際原子力機関(IAEA)とモハメド・エルバラダイ国連事務局長に決まる | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 1級建築士による東京、千葉、神奈川3都県のマンションやホテルの耐震構造偽造発覚 | 一般社会・出版関係 | |
| 12月 | 中国支社、新事務所(広島市)に移転 | 本社関係 | |
| 12月 | 高等学校用「現代社会」で違法な検定を受けたとして執筆者が国に損害賠償を求めた「横浜教科書訴訟」上告審で、最高裁は請求を棄却 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 文科省の2005年度学校保健統計調査速報で、ぜんそくの幼児、児童生徒の割合がすべての校種で過去最高 | 教育関係 | |
| - | 機構改正 ・管理局:人事総務部は、課制を廃しチーム制に//・編集局:編集企画部にデジタルサービスセンターを新設し、3チーム制に/編集分室を教育サポートセンターと改称し、2課8分室を企画課、TEN管理課の2課制に//・営業局:東日本営業本部、西日本営業本部、高校営業本部の3本部制を第一営業本部、第二営業本部、第三営業本部、高校営業本部、マルチメディア営業本部の5本部制に/四国支社を関西支社に編入し、関西支社第三営業部を新設//・メディア事業局:マルチメディア事業本部をマルチメディア制作本部と改称/開発制作部をソフトウェア制作部と改称し、2課制に/営業部をソフトウェア営業部と改称し、営業局マルチメディア営業本部へ移管/営業企画課を廃止 | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役社長:河内義勝 専務取締役:荒井登美也、大谷武彦 常務取締役:八月朔日清高、松本紘吉、高橋武、高田光夫、川畑慈範 取締役相談役:丁子惇 取締役:藤田弘道、石田卓生、小林真人、奥村俊二、武元善広、千石雅仁 常勤監査役:内村弘志 監査役:外山孟 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):32,803,000冊(156点)//小学校:18,768,000冊(60点)//中学校:9,467,000冊(22点)//高等学校:4,568,000冊(74点)//一般図書発行点数:68点//従業員数:485名 | 本社関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア インターネット上のブログや掲示板を書籍化する出版活動活発 | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 「文字・活字文化振興法」が7月に可決、10月27日を「文字・活字文化の日」と定める | 一般社会・出版関係 | |
| 平成18年（2006） | - | 【竜門社】財団法人渋沢栄一記念財団が創立120年を迎える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | モンゴル教員グループ来訪/「サウジアラビア教育カリキュラム開発」研修団来訪 | 本社関係 | |
| 1月 | 文科省が「教育改革のための重点行動計画」を発表 | 教科書・教材関係 | |
| 1月 | 大学センター試験の「公民」の問題で、「政治・経済」教科書の誤記が発覚。マスコミで大きく報道される | 教科書・教材関係 | |
| 1月 | 東京都品川区で、2006(平成18)年4月からスタートする小中一貫教育で新設する「市民科」教科書が完成 | 教科書・教材関係 | |
| 1月 | 上記センター試験の教科書誤記報道[大学センター試験の「公民」の問題で、「政治・経済」教科書の誤記が発覚。マスコミで大きく報道される]を契機に、文科省が発行者に中学校の「教科書記述の再確認」を求める | 教科書・教材関係 | |
| 1月 | 大学入試センターが英語の試験にヒアリングを導入 | 教育関係 | |
| 2月 | ●出版・ソフトウェア 教材会社21社が作家から著作権侵害で東京地裁に提訴される | 一般社会・出版関係 | |
| 3月 | 文科省が2007年度用高等学校教科書検定の結果を発表 | 教科書・教材関係 |
