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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成18年（2006） | - | 【竜門社】財団法人渋沢栄一記念財団が創立120年を迎える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 「国と郷土を愛する」態度を明記した改正教育基本法公布・施行 | 教育関係 | |
| 12月 | 防衛庁の省昇格関連法が成立 | 一般社会・出版関係 | |
| - | 機構改正 ・管理局、編集局、営業局、メディア事業局の4局制を管理局、編集局、営業局出版事業本部の3局1本部制に/アストロ教育システム調整室を新設/デジタルコンテンツセンター廃止//・編集局:ソフトウェア制作部と学習システム開発部を編入、編集企画部を編集総轄部と改称/編集総轄部に著作権管理チームを新設//・営業局:マルチメディア営業本部の店売営業部廃止(業務を高校営業企画課に移管)/高校営業本部に通信制対策室新設//・出版事業本部:第一編集部、第二編集部、第三編集部、書籍編集部の4部制を事典編集部、書籍編集部、書籍営業部の3部制に | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役社長:河内義勝 専務取締役:荒井登美也、大谷武彦、川畑慈範 常務取締役:八月朔日清高、高橋武、高田光夫 取締役相談役:丁子惇 取締役:藤田弘道、金子真吾、石田卓生、小林真人、奥村俊二、武元善広、千石雅仁、中野研一 常勤監査役:松本紘吉 監査役:外山孟 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):32,804,000冊(156点)//小学校:18,768,000冊(60点)//中学校:9,467,000冊(22点)//高等学校:4,569,000冊(74点)//一般図書発行点数:70点//従業員数:481名 | 本社関係 | |
| 平成19年（2007） | - | 【渋沢史料館】新収資料展「渋沢昭子氏旧蔵資料」開催。渋沢史料館改築工事。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 「特殊指定」の廃止を受けて、教科書協会が「教科書宣伝行動基準」を作成 | 教科書・教材関係 | |
| 1月 | 文科省は、教科書(小学校国語と算数)の改善・充実に関する研究事業を民間のシンクタンク委嘱を発表 | 教育関係 | |
| 1月 | 防衛庁が「省」へ昇格し、防衛省となる | 一般社会・出版関係 | |
| 1月 | 「国立新美術館」東京・六本木に開館 | 一般社会・出版関係 | |
| 2月 | 小髙民雄顧問退任 | 本社関係 | |
| 2月 | 「トッパングループ交流研究会」の最終発表会に参加 | 本社関係 | |
| 2月 | チリ共和国算数教育改善研修団来訪 | 本社関係 | |
| 2月 | 文科省、全国統一の24時間いじめ相談ダイヤルを開設 | 教育関係 | |
| 2月 | 文科相の諮問機関、文化審議会が敬語をこれまでの3分類から5分類に細分化した「敬語の指針」を文科相に提出 | 一般社会・出版関係 | |
| 2月 | 携帯電話、簡易型携帯電話(PHS)の契約台数1億台を突破。普及率は78.5% | 一般社会・出版関係 | |
| 2月 | 国連の機関が、地球の気温が21世紀末に1.8~4度上昇すると予測を発表 | 一般社会・出版関係 | |
| 3月 | 文科省が、2008(平成20)年度用教科書の検定結果を公表。沖縄戦の集団自決に関する記述に検定意見がつけられたことがマスコミで大きく報道される | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | 文科省の調査で、全国の公立小学校の95.8%が英語活動を実施 | 教育関係 | |
| 3月 | 京都市で景観を守る「京都市眺望景観創生条例」が公布 | 一般社会・出版関係 | |
| 3月 | 能登半島輪島市に震度6強の地震(1,700棟余りが全半壊) | 一般社会・出版関係 |
