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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成18年（2006） | - | 【竜門社】財団法人渋沢栄一記念財団が創立120年を迎える。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 「教科書記述再確認」の結果がマスコミで「中学教科書誤記208箇所」などと報道される | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | 教科書協会が、「特殊指定」廃止反対の意見書を公取委に提出。また、文科省記者クラブで「特殊指定」廃止反対の記者会見を行う | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | 自民党の歳出改革に関するプロジェクトチームの会合で、教科書の貸与制や有償制などの導入を検討すべきとの意見が出される | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | 科書協会[教科書協会]が、冊子「完成度の高い教科書づくりのために」を作成し、加盟各社に配布 | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | イラン、多弾頭ミサイルの発射実験に成功 | 一般社会・出版関係 | |
| 4月 | 東京都品川区で、公立小・中学校の一貫校がスタート | 教育関係 | |
| 4月 | イラン大統領、濃縮ウランを生産し核技術保有国となったことを表明 | 一般社会・出版関係 | |
| 5月 | 幼稚園と保育所の機能を併せもった新しい施設「認定こども園」を整備するための新法成立(10月1日施行) | 教育関係 | |
| 5月 | 日米両政府は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設と在沖縄海兵隊8,000人の移転を2014年までに実現することなどの在日米軍再編の最終報告を決定 | 一般社会・出版関係 | |
| 5月 | 経済同友会は、首相の靖国神社参拝に反対を表明、戦争犠牲者を慰霊する国立追悼碑の建設を求める | 一般社会・出版関係 | |
| 5月 | 「会社法」施行 | 一般社会・出版関係 | |
| 5月 | 2005(平成17)年の日本の対外純資産の残高は180兆6,990億円で15年連続で世界1の債権国となる。2位はスイス | 一般社会・出版関係 | |
| 6月 | 海外から研修団来訪(中米諸国教育関係者/バンドン理科教員/アフリカ諸国理数科教員/インドネシア教員)(7月まで) | 本社関係 | |
| 6月 | 高齢者の自己負担増などを含め高齢者医療を抜本的に見直し、医療費を抑制する医療制度改革関連法が成立 | 一般社会・出版関係 | |
| 6月 | 2004年1月からイラクのサマワに派遣されていた陸上自衛隊の撤収決定 | 一般社会・出版関係 | |
| 7月 | 教科書協会の主催で、初の教科書ミス防止研修会を開催。編集担当者約300名が参加 | 教科書・教材関係 | |
| 7月 | 中央教育審議会が教員免許更新制の導入を提言 | 教育関係 | |
| 7月 | 2006年のインターネット利用人口が8,529万人、普及率66.8% | 一般社会・出版関係 | |
| 7月 | 国連安全保障理事会がイランにウラン濃縮停止要求を決議 | 一般社会・出版関係 | |
| 8月 | 株式会社アストロ教育システムを吸収合併 | 本社関係 |
