※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和32年(1957) | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
4月8日 | 内閣広報参与に藤井啓輔主任のほか篠原与四郎、藤田英雄、石田穣(常勤)大平安孝、金親靖(非常勤)決定。 | 新聞放送関係 | |
4月9日 | スエズ運河完全再開。 | 内外重要事項 | |
4月10日 | 共同通信社の定年退職者によって「特約通信社」創立(解説、企画記事の配信を行う)。 | 通信社関係 | |
4月11日 | メンジース豪首相来日。 | 内外重要事項 | |
4月16日 | 山陽新聞社長・高祖岩二死去。 | 新聞放送関係 | |
4月22日 | 東京―モスクワ間に国際無線電話開通。 | 新聞放送関係 | |
4月23日 | 西日本新聞社の飛行機「西日本号」宗谷取材の帰途海中に墜落、横山三夫カメラマンほか乗員二名殉職。 | 新聞放送関係 | |
5月4日 | 相撲協会改革問題で出羽海協会長自殺巻図る(6日同理事長辞任新理事長に時津風就任)。 | 内外重要事項 | |
5月14日 | IPI(国際新聞編集者協会)第六回年次総会、アムステルダムで開催、日本から進藤次郎(朝日)工藤信一郎(毎日)ら六名出席。 | 新聞放送関係 | |
5月15日 | 英国で有名な週刊写真誌『ピクチャー・ポスト』廃刊。 | 新聞放送関係 | |
5月20日 | 岸首相、東南アジア六カ国訪問のため羽田発(6月4日帰国)。 | 内外重要事項 | |
5月24日 | 中国人射殺の米軍人無罪判決に憤激した市民デモ隊、台北米大使館を占拠(台北市に戒厳令しかる)。 | 内外重要事項 | |
6月1日 | 時事通信社、短波によるホーガン・サービス正式開始。 | 通信社関係 | |
6月5日 | 朝日新聞社、全額社負担による終身年金(勤続二十五年以上)と特別年金(勤続十年以上二十五年未満)の制度を実施。 | 新聞放送関係 | |
6月16日 | 岸首相、訪米のため羽田発、十九日米大統領と会談(7月1日帰国)。 | 内外重要事項 | |
6月21日 | 日本新聞協会社員総会で会長に本田親雄(毎日新聞取締役会長)が選任された。 | 新聞放送関係 | |
7月1日 | 時事通信社、香港で「時事通信速報」を発刊。 | 通信社関係 | |
7月1日 | 第一回アジア放送会議が東京で開かれ(三日間)十三カ国から三十名の代表者が参加した。 | 新聞放送関係 | |
7月3日 | ソ連、モロトフら四首脳を中央委員会幹部会から解任したと発表 | 内外重要事項 | |
7月18日 | 日本新聞協会理事会に岸首相、愛知官房長官ら出席、政府の所信を表明。 | 新聞放送関係 |