※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和17年(1942) | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
3月26日 | サイゴン、昭南、バンコク、マニラに支局を開設 | ||
5月12日 | 朝刊週1回4ページを週2回に増す | ||
5月26日 | 中外厚生会の解散を決定 | ||
6月23日 | 社員の福祉を増進し共栄を図るため中外共栄会を結成 | ||
7月24日 | 第62回定時株主総会。佐藤、阪田、小汀の3取締役常務取締役となる | ||
8月6日 | 神奈川、千葉、埼玉の3県版廃止 | ||
10月7日 | 内閣情報局本社に対し業界紙を合併して11月1日から新題号により新聞を発行せよと指令 | ||
10月24日 | 本社および日刊工業、経済時事3社合併の基本諸原則の協定成る | ||
10月31日 | 「日本産業経済」創刊式を本社講堂で挙行。大阪中外商業新報18年の歴史を閉じて廃刊し本社に吸収 | ||
11月1日 | 日刊工業、経済時事両紙を吸収、11業界紙を買収し題号を「日本産業経済」と改め新発足、朝刊6ページ(月曜日付け4ページ)夕刊2ページを発行 | ||
11月3日 | 重工業、資源、軽工業、化学の各欄新設 | ||
11月5日 | 農林、食糧の両欄を設く | ||
11月9日 | 科学技術記事(1ページ)を週1回特集 | ||
11月11日 | 商品欄新設 | ||
11月23日 | 中絶していた中外俳壇を「日本俳壇」と改めて復活 | ||
11月27日 | 「電力」欄をつくる | ||
11月28日 | 商品欄を「配給」欄と改む | ||
昭和18年(1943) | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
1月5日 | 「配給運営」欄をっくる | ||
2月8日 | 「経済相談」欄を週1回掲載 | ||
3月1日 | 編集局に通信部を置き地方支局および地方通信部を統轄する |