(株)日本経済新聞社『日本経済新聞社110年史』(1986.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和17年(1942) - 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 渋沢関係略年譜
3月26日 サイゴン、昭南、バンコク、マニラに支局を開設
5月12日 朝刊週1回4ページを週2回に増す
5月26日 中外厚生会の解散を決定
6月23日 社員の福祉を増進し共栄を図るため中外共栄会を結成
7月24日 第62回定時株主総会。佐藤、阪田、小汀の3取締役常務取締役となる
8月6日 神奈川、千葉、埼玉の3県版廃止
10月7日 内閣情報局本社に対し業界紙を合併して11月1日から新題号により新聞を発行せよと指令
10月24日 本社および日刊工業、経済時事3社合併の基本諸原則の協定成る
10月31日 「日本産業経済」創刊式を本社講堂で挙行。大阪中外商業新報18年の歴史を閉じて廃刊し本社に吸収
11月1日 日刊工業、経済時事両紙を吸収、11業界紙を買収し題号を「日本産業経済」と改め新発足、朝刊6ページ(月曜日付け4ページ)夕刊2ページを発行
11月3日 重工業、資源、軽工業、化学の各欄新設
11月5日 農林、食糧の両欄を設く
11月9日 科学技術記事(1ページ)を週1回特集
11月11日 商品欄新設
11月23日 中絶していた中外俳壇を「日本俳壇」と改めて復活
11月27日 「電力」欄をつくる
11月28日 商品欄を「配給」欄と改む
昭和18年(1943) - 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 渋沢関係略年譜
1月5日 「配給運営」欄をっくる
2月8日 「経済相談」欄を週1回掲載
3月1日 編集局に通信部を置き地方支局および地方通信部を統轄する
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