※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治9年(1876) | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
12月2日 | 創刊、題号は中外物価新報、毎土曜印刷、日曜発行の週刊とする。サイズはタブロイド判よりやや大きく、4ページ建て、各面5段、1段は20字詰め37行、定価1ヵ年前金2円40銭、6ヵ月同1円25銭、1部5銭、発行所は東京日本橋兜町6の三井物産会社内に設けた中外物価新報局、印刷は東京銀座2‐3の日報社 | ||
12月30日 | 三井物産会社の兜町5への移転に伴い中外物価新報局も同所に移転 | ||
明治10年(1877) | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月27日 | 海外商況を掲載 | ||
3月31日 | 論説を初掲載 | ||
4月2日 | 「東京横浜相場状」を毎月付録として発行、サイズは半紙1枚大 | ||
明治11年(1878) | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 初刊4ページ、この週より水曜、土曜の2回発行とし、相場状を廃止。定価は1部3銭、1ヵ年2円50銭、6ヵ月1円30銭とする | ||
5月4日 | 本紙の取次販売所として東京、横浜、大阪など41店を公告 | ||
明治12年(1879) | - | 【渋沢栄一】東京海上保険会社創立。北豊島郡西ケ原村(現在の東京都北区西ケ原)に別荘(飛鳥山邸、翌年曖依村荘と命名)を構える。グラント将軍(元アメリカ大統領)歓迎会(東京接待委員総代)。養育院院長。〔39歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月24日 | 本紙取次販売所として14都市の30店を公告 | ||
明治13年(1880) | - | 【渋沢栄一】博愛社社員(後に日本赤十字社常議員)。〔40歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月21日 | 会社、銀行、取引所などの決算記事初めて登場 | ||
明治14年(1881) | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月4日 | 創刊以来下付された勧商局の補助金(毎月272円)が1月から150円に減額 | ||
7月13日 | 本紙初の広告(火船売却広告)登場 | ||
9月 | 勧商局の補助金、9月限り全廃 | ||
明治15年(1882) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月5日 | 中外物価新報局を匿名組合商況社と改め三井物産会社から独立、日本橋兜町3に移る。発行以来の編集人太田原則高辞任、河野呈甫主幹となる | ||
7月8日 | 週3回(火、木、土曜)発行となる。印刷も日報社委託をやめ付近の製紙分社に委託、紙幅をやや大きくし1段を22字詰め40行とするほか社説欄の新設など紙面充実に努める。印刷人は条野伝平に代わって近藤勝敏となり、小山能成が仮編集人となる。定価を改定し半年1円88銭、3ヵ月1円、1部売りは据え置く | ||
8月17日 | 広告料金を設定、22字詰め1行4銭、行数、回数割引を設ける | ||
8月26日 | 会社の決算広告初めて登場 | ||
10月7日 | 日銀の割引歩合を掲載 | ||
11月7日 | 月刊誌「商況海事誌」を刊行 | ||
明治16年(1883) | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月3日 | 日銀に関することは大小となく掲載する旨を社告 | ||
5月1日 | 新聞紙条例改正、本紙の印刷を再び日報社に委託、清楷活字使用により1ページ4段、1段22字詰め45行となる |