(財)日本交通公社『五十年史 : 1912-1962』(1962.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和35年(1960) - 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 渋沢関係略年譜
6月1日 案内所、派出所を営業所と改称(但し駅内案内所を除く) 役員・組織・機構・施設
6月1日 営業所開設2ヵ所(毎年5.1~9.30営業) 網走(久田内) 洞爺湖 役員・組織・機構・施設
6月1日 苫小牧営業所移転(市交通課観光センター内) 役員・組織・機構・施設
6月1日 燕派出所及び二本木派出所を出張所とする 役員・組織・機構・施設
6月16日 アイゼンハワー大統領訪日延期決定 一般事項
6月21日 支社長権限拡大事項制定(7.1施行) 役員・組織・機構・施設
6月 「若人の新しい旅」「自然美をたずねて」発行 斡旋・宣伝
7月1日 島原営業所移転(港ビル内) 役員・組織・機構・施設
7月1日 旅館券引換証取扱手続改正(昭28) 斡旋・宣伝
7月1日 旅行倶楽部と三井信託銀行提携による海外旅行積立募集開始(昭36.1.31締切) 斡旋・宣伝
7月14日 池田勇人内閣成立 運輸大臣 南好雄 一般事項
7月15日 A.I.U海外旅行傷害保険取扱規則施行 斡旋・宣伝
7月31日 琉球海運委託乗船券類取扱手続廃止(昭31) 斡旋・宣伝
7月 労働組合中央執行委員長 杉野精一(17代) 役員・組織・機構・施設
8月1日 営業所手当支給規程改正(昭27) 役員・組織・機構・施設
8月5日 本社機構改正 総務部に機械計算課を新設 旅行部文化課を観光課と改称 外人旅行部精算課を庶務課と改称 外人旅行部中央営業所に手配課を新設 海外旅行部に庶務課を新設、管理課を営業管理課と改称 役員・組織・機構・施設
8月5日 支社機構改正 関東、関西両支社に審査課を新設、関東支社営業第1課を営業課、同第2課を制度課とそれぞれ改称 役員・組織・機構・施設
8月15日 第17回オリンピック大会(ローマ)(9.11閉会) 一般事項
8月25日 駐留軍キャンプ芦屋内出張所廃止 役員・組織・機構・施設
8月27日 日本郵船氷川丸シァトルに向け最後の航海 一般事項
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