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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和12年（1937） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月10日 | 臨時軍事費特別会計法公布(即日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月21日 | 日本経済連盟会、日商、全産連、東京銀行集合所、全国地銀協会、生保会社協会、日銀の代表参集し、経済団体連盟設立を決議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 9月28日 | 経済団体連盟第一回会議開催、日本経済連盟会、日商、全産連、東京・大阪両手形交換所、全国地銀協会、信託協会、生保会社協会の八団体をもって組織することとし、「時局対策に関する意見」を採択し建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月9日 | イギリスの反日空気に関し、イギリス産業連盟、同商業会議所連合会、ロンドン商業会議所に対し、声明書打電。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月25日 | 企画院設置。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月6日 | 日独伊三国防共協定締結。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月14日 | 北京に中華民国臨時政府樹立。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和13年（1938） | - | 【渋沢敬三】国民貯蓄奨励委員会委員。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 第一次近衛内閣「国民政府を相手とせず」と声明。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月10日 | 商工省、製品と原棉との輸出入リンク制を決定。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月11日 | 中国連合準備銀行設立(3月1日開業)。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月2日 | 輸出貿易振興対策建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 3月13日 | ドイツ、オーストリア合併を宣言。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月26日 | イタリア政府派遣ファッシスト親善使節団(団長パウルッチ大使)を迎え、経済連盟ほか五団体連合して歓迎ならびに懇談。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 3月28日 | 中華民国維新政府成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月1日 | 国家総動員法公布(5月5日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月6日 | 電力管理法公布(一部5月25日、全部は翌年3月18日施行)。日本発送電株式会社法公布(8月10日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月14日 | 経済団体連盟、工業組合中央会、商業組合中央会、輸出組合中央会、全日本貿易連盟会の五団体をもって貿易懇談会を組織。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 5月5日 | 中華民国臨時政府行政委員長王克敏氏を迎え懇談。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 5月16日 | イタリア政府派遣訪日経済使節団(団長コンティ大使)を迎え八団体連合にて懇談。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 5月30日 | 貿易懇談会輸出貿易振興応急対策に関する商工省への答申書発表。 | 日本経済連盟会の動き |
