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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和10年（1935） | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月15日 | フィリッピン独立。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月9日 | ロンドン五国海軍軍縮会議開催。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月26日 | 日加貿易新協定成立(報復関税廃止)。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | ロンドン軍縮会議正式脱退。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月27日 | 中国赴日経済考察団との懇談の結果、日本経済連盟会および日華実業協会が斡旋して、東京および上海に日華貿易協会(中日貿易協会)を設立。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 2月26日 | 二・二六事件。岡田内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月7日 | ドイツ、ロカルノ条約を破棄、ラインランド進駐。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月9日 | 広田弘毅内閣成立。馬場蔵相財政方針に関する声明発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月18日 | 陸海軍大臣ならびに次官は現役将官に限定する官制実施。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月5日 | オーストラリアの対日関税引上げおよび輸入許可制実施に対し抗議を打電。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 6月9日 | 電力国家管理案発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月25日 | 対オーストラリア通商擁護法発動。 | 内外政治経済事情 | |
| 7月16日 | 貿易行政中枢機関設置に関する意見書建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月18日 | スペイン内乱勃発。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月22日 | ブラジル経済使節団(団長フィリヨ氏)を迎えての日伯通商協議会に参加し懇談。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月2日 | 逓信省の電力国営案に対する反対意見書を建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月21日 | 商工省の諮問に応え、貿易統制制度整備に関する意見書建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 10月21日 | イギリス、日印通商条約廃棄通告。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月25日 | 日独、防共協定調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 12月2日 | 西安事件(張学良氏、蒋介石氏を監禁)。 | 内外政治経済事情 |
