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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和8年（1933） | - | 【竜門社】青淵先生の遺言により渋沢家から曖依村荘を受贈する。財団法人渋沢青淵翁記念会が東京・常盤橋公園に青淵先生の銅像を建てる。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月23日 | ドイツ、ワイマール憲法破棄、ヒットラー独裁権を確立。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月27日 | 国際連盟脱退の詔書渙発。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月29日 | 外国為替管理法公布(5月1日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月10日 | イギリス政府、日印通商条約破棄を通告。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月20日 | 日本綿織物工業組合連合会等、印棉不買を声明。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月12日 | 日本貿易連盟設立(会長 森村市左衛門氏)。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月13日 | 6月ロンドンに開催の国際経済会議議題に関し、工倶、日商と連合の役員協議会の決議に基づき、特別委員会にて意見書を作成、代表団へ提出。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 5月31日 | 日華停戦協定、塘沾にて調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月10日 | 日本共産党幹部佐野・鍋山両氏、転向声明発表。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月12日 | ロンドンで国際経済会議開催。(7月27日まで) | 内外政治経済事情 | |
| 6月13日 | 日印通商条約廃棄等にかんがみ、イギリス本国および属領の対日政策の改善を要望する警告文をイギリス有力経済団体に打電。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 6月16日 | アメリカルーズベルト大統領、産業復興法(NIRA)に署名(ニュー・ディール始まる)。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月23日 | 金融制度改善に関する意見書建議。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 11月17日 | 米ソ、正式国交復活。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和9年（1934） | - | 【渋沢敬三】日本民族学会理事就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月29日 | 八幡製鉄所ならびに輪西、釜石、三菱、九州、富士各製鉄会社合同して日本製鉄株式会社設立。 | 内外政治経済事情 | |
| 2月7日 | 割拠経済主義の排除を謳ったイギリス国民宛てメッセージをイギリス主要新聞社に打電。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 3月1日 | 満州国帝政実施。 | 内外政治経済事情 | |
| 3月10日 | オランダ領インドシナの日貨排斥に対する抗議を打電。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 4月7日 | 貿易調節および通商擁護法公布(5月1日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月19日 | 日印新通商条約仮調印(7月12日正式調印)。 | 内外政治経済事情 |
