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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和14年（1939） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会と共催で「青淵先生生誕百年記念祭」を挙行する。日本実業史博物館建設地鎮祭を挙行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月27日 | 中央物価委員会総会、物価統制大綱可決答申。 | 内外政治経済事情 | |
| 4月 | 対外宣伝を目的として、対外委員会(委員長郷誠之助氏)を設置、その下に日本経済連盟会対外事務局をおき、月刊“East Asia Economic News”発行。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 5月11日 | ノモンハン事件(9月15日停戦協定成立)。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月22日 | 独伊軍事同盟調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 5月27日 | 国際連盟、蒋介石援助決議。 | 内外政治経済事情 | |
| 6月26日 | コペンハーゲンにてICC第一〇回総会に日本経済連盟会ロンドン支部委員長加納久朗氏を首席とするほか二五名の代表団出席(戦前最後の総会となる)。(7月1日まで) | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月8日 | 国民徴用令公布(7月15日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 7月10日 | 経済連盟、日商その他経済団体が発起して、東亜経済懇談会創立(12月5・6・7日東京において第一回大会)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月14日 | 日伊通商委員会設置(委員長井坂孝氏)。 | 日本経済連盟会の動き | |
| 7月27日 | アメリカ六ヵ月の予告をもって日米通商条約廃棄を通告。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月23日 | 独ソ不可侵条約調印。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月28日 | 平沼内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 8月30日 | 阿部信行内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 9月3日 | ヨーロッパ大戦勃発。イギリス、フランス、対ドイツ宣戦。 | 内外政治経済事情 | |
| 10月18日 | 価格等統制令等、総動員法による六勅令公布(20日施行)。 | 内外政治経済事情 | |
| 11月28日 | 経済団体連盟、中央農林協力会議、国民精神総動員中央連盟の三団体発起のもとに、中央物価統制協力会議設立(議長経済連盟会長郷誠之助氏)。 | 日本経済連盟会および重要産業統制団体懇談会の動き | |
| 11月30日 | ソ連、フィンランド開戦。 | 内外政治経済事情 | |
| 昭和15年（1940） | - | 【竜門社】第100回会員総会並に記念展観を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月14日 | 阿部内閣総辞職。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月16日 | 米内光政内閣成立。 | 内外政治経済事情 | |
| 1月26日 | 日米通商条約失効(更新交渉妥協不成立)。 | 内外政治経済事情 |
