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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第58巻を刊行、解散。引き続き竜門社が刊行する別巻10巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月26日 | 「港湾合理化対策に関する要望意見」を建議 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 3月3日 | 「商法の一部改正促進に関する意見」を建議 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 3月6日 | 山陽特殊鋼、会社更生法の適用申請 | 内外政治経済事情 | |
| 3月8日 | 東証一部ダウ平均株価四年半ぶりに千二百円を割る(一、一九〇円九〇銭) | 内外政治経済事情 | |
| 3月26日 | 国鉄輸送力増強第三次長期計画発表 | 内外政治経済事情 | |
| 4月3日 | 日銀、公定歩合一厘引下げ | 内外政治経済事情 | |
| 4月12日 | LAFTA研究会発足 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 4月13日 | 「改正米国証券諸法に関する意見」を米国証券取引委員会へ送付 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 4月21日 | ソウルで初の日韓経済人合同会議開催 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 5月6日 | 第三回日豪経済合同委員会開催(於東京、五月八日まで) | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 5月6日 | 第二五回社会党大会、佐々木更三新委員長を選任 | 内外政治経済事情 | |
| 5月20日 | 第二六回定時総会、「開放経済下における経済調整を乗り切るために」を決議 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 5月28日 | 田中蔵相、証券対策のため山一証券などに日銀の特別融資を発表 | 内外政治経済事情 | |
| 6月12日 | 訪EEC経済使節団(団長石坂会長)を派遣 | 経団連の組織ならびに活動 | |
| 6月22日 | 日韓基本条約調印 | 内外政治経済事情 | |
| 6月26日 | 日銀、公定歩合一厘引下げ(日歩一銭五厘となる)、窓口規制を廃止 | 内外政治経済事情 | |
| 7月12日 | 東証ダウ、前場一、〇一六円五〇銭の安値を記録 | 内外政治経済事情 | |
| 7月16日 | 日銀、預金準備率引下げ | 内外政治経済事情 | |
| 7月21日 | 金融制度調査会、融資ルールで答申 | 内外政治経済事情 | |
| 7月23日 | 「当面の景気対策について」見解を発表、緊急対策の実施を要望 | 経団連の組織ならびに活動 |
