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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月5日 | EC、日本製ボールベアリングなどに20%の暫定ダンピング関税賦課。2月23日、日本、GATTへ審査申請。6月21日、日本企業15~20%の輸出価格引上げをECに約束、和解 | 国際経済関係 | |
| 2月8日 | 増田通産省審議官を招き、対欧米貿易関係に関する懇談会を開催し、意見を交換 | 経団連の活動 | |
| 2月8日 | 公害健康被害補償制度改正に関する意見 | 意見・提言・報告等 | |
| 2月8日 | EC外相理事会が、日本の船価段階的引上げ提案を歓迎(日本・ECの造船協議一応の決着) | 国際経済関係 | |
| 2月10日 | 日米漁業協定調印(200カイリ漁業水域の最初の協定。入漁料支払いなど) | 国際経済関係 | |
| 2月15日 | BIAC日本委員会、政策委員会設置、初会合 | 経団連の活動 | |
| 2月16日 | 日本・米国、繊維輸出規制枠全廃で合意(事実上完全な自由化) | 国際経済関係 | |
| 2月18日 | 企業の社会性に関する懇談会を開催し、北川京都大学教授より製造物責任問題について説明を聴取 | 経団連の活動 | |
| 2月18日 | 環境庁が環境影響評価(アセスメント)法案の要綱素案を公表。26日通産省・建設省が法制化に反対を表明 | 国内政治経済関係 | |
| 3月1日 | 資本対策委員会、公社債市場の現状と発行条件の改定問題について公社債引受協会と懇談 | 経団連の活動 | |
| 3月1日 | 電事連、石連等関係団体と「総合エネルギー政策実行促進民間会議」を結成することを決定。3日、同会議、当面の緊急課題について申入れ | 経団連の活動 | |
| 3月2日 | 国鉄再建・貨物輸送近代化問題について国鉄総裁と懇談 | 経団連の活動 | |
| 3月2日 | 米国鉄鋼メーカーが日本の鉄鋼5社を対米ダンピング輸出容疑で財務省に提訴 | 国際経済関係 | |
| 3月3日 | 元「楯の会」会員ら武装した右翼系4人が経団連を襲撃。事務局員4人を人質に会長室を占拠。4日投降 | 経団連の活動 | |
| 3月7日 | 行政改革特別委員会、西村行政管理庁長官より最近の行政改革の実情、今後の取組みについて説明聴取 | 経団連の活動 | |
| 3月8日 | 減速経済下の日本産業の進路(要旨) | 意見・提言・報告等 | |
| 3月8日 | 米国国際貿易委員会、日本製カラーテレビ輸入急増は国内産業へ被害ありと裁定。4月7日、日米政府間で自主規制合意 | 国際経済関係 | |
| 3月11日 | 経済対策関係閣僚会議、当面講ずべき対策決定 | 国内政治経済関係 | |
| 3月12日 | 日銀、公定歩合0.5%引下げ、6.0%とする。4月19日にさらに1.0%引き下げ、5%となる | 国内政治経済関係 | |
| 3月16日 | 日伯農業開発の具体的推進に関する説明会開催 | 経団連の活動 |
