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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月1日 | 福田首相、深刻化する構造不況業種に長期・短期総合的対策の推進を決定 | 国内政治経済関係 | |
| 6月2日 | エネルギー対策委員会、海外石炭開発の状況について石炭協会から説明を聴取 | 経団連の活動 | |
| 6月2日 | 日米核燃料第二次交渉開始(~6日、ワシントン)。東海村再処理工場の日米共同調査実施で合意 | 国際経済関係 | |
| 6月3日 | 独占禁止法改正公布(不当な取引制限に対する課徴金制度・独占的状態がある時の営業一部譲渡措置・会社の株式保有総額の規制など) | 国内政治経済関係 | |
| 6月5日 | 第2回全国公害被害者総行動開始。6日に当会へ初のデモ | 経団連の活動 | |
| 6月6日 | 総合エネルギー調査会需給部会、長期需給計画を大幅手直し(85年度総需要量石油換算7億4000万(kl)と予想) | 国内政治経済関係 | |
| 6月7日 | WAES(世界エネルギー戦略選択研究機構)の日本シンポジウムを日商・東商・エネルギー総合推進委員会・WAES日本委員会との共催で実施 | 経団連の活動 | |
| 6月7日 | 産構審機械産業部会、情報産業部会合同会議開催、今後の機械情報産業の進むべき方向およびそのための政策のあり方について審議 | 国内政治経済関係 | |
| 6月10日 | 国土庁、工業基地問題とその対策を発表。新全総開発構想の一部を凍結 | 国内政治経済関係 | |
| 6月15日 | 統計制度委員会、大気汚染物質排出量総合調査に関し懇談 | 経団連の活動 | |
| 6月15日 | 第14回日米財界人会議開催(~17日、ワシントン) | 経団連の活動 | |
| 6月15日 | 環境庁が窒素化合物(NOx)の第三次規制発表。小型燃焼施設も規制対象 | 国内政治経済関係 | |
| 6月17日 | 経済協力委員会、CIEC会議におけるODA 5年間倍増方針などの説明聴取 | 経団連の活動 | |
| 6月23日 | 環境安全委員会、環境庁に対して公害健康被害補償制度について改正意見申入れ | 経団連の活動 | |
| 6月24日 | OECD閣僚理事会(パリ)「開発途上国との関係についての宣言」を採択 | 国際経済関係 | |
| 6月25日 | 中小企業分野調整法公布(中小企業分野での大企業活動を規制) | 国内政治経済関係 | |
| 6月26日 | OECD閣僚理事会から帰国の倉成経企庁長官、「輸出主導を抑制し、内需拡大策をとらなければ孤立化の恐れあり」と強調。28日首相が外貨・貿易黒字減らしの検討を指示 | 国際経済関係 | |
| 6月27日 | 大蔵省、拘束預金の規制強化で銀行局長通達 | 国内政治経済関係 | |
| 6月29日 | 独占禁止法改正に伴い、濃野通産省産業政策局長を招き同改正法下での産業政策のあり方について懇談 | 経団連の活動 | |
| 6月30日 | 産業政策委員会、主要産業の問題点と方向に関し藤原通産省生活産業局長と懇談。その後、7月19日に森山通産省機械情報産業局長、7月20日に天谷通産省基礎産業局長、8月22日に後藤運輸省海運局長、謝敷船舶局長と懇談 | 経団連の活動 |
