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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月30日 | 行政改革特別委員会、松浦自治省事務次官より地方行政改革問題について説明を聴取 | 経団連の活動 | |
| 6月 | 企業の社会性部会が76年7月より関西経済連合会と共同で関西経済研究センターに委託して実施してきた「自由経済体制を守るために何をすべきか」プロジェクト、中間報告をまとめる | 経団連の活動 | |
| 7月1日 | 海洋開発委員会、日本周辺海域の開発投資計画に関する研究に対する懇談会開催 | 経団連の活動 | |
| 7月3日 | サウジアラビアとアラブ首長国連邦、7月1日にさかのぼり原油5%値上げと発表。OPECの石油価格が一本化 | 国際経済関係 | |
| 7月6日 | 経済協力委員会、海外建設協力協会渥美会長を招き、わが国の海外建設工事の現状と問題点について説明を聞き懇談 | 経団連の活動 | |
| 7月14日 | 宇宙開発事業団、初の静止気象衛星<ひまわり>を米国ケープカナベラルから打上げ。気象庁が運用 | 国内政治経済関係 | |
| 7月18日 | 資本対策常任委員会、公社債市場の動向と問題点について検討を行い発行条件の弾力的な改定を推進していくことで一致 | 経団連の活動 | |
| 7月19日 | 国土庁が新全国総合開発計画(新全総)の総点検で中間報告 | 国内政治経済関係 | |
| 7月19日 | マンスフィールド駐日米国大使、内外情勢調査会懇談会で講演、日本の対米貿易大幅黒字は保護貿易主義を台頭させると警告 | 国際経済関係 | |
| 7月22日 | 当面の景気対策について政府首脳と懇談、不況対策の早急実施を申入れ | 経団連の活動 | |
| 7月26日 | 行政改革推進に関する意見 | 意見・提言・報告等 | |
| 7月26日 | EC外相理事会が日本製ベアリングをダンピング認定 | 国際経済関係 | |
| 8月3日 | 政府・自民党首脳会議、当面の経済対策を決定(電源開発繰上げ実施・石油備蓄計画促進など6項目の景気つなぎ対策) | 国内政治経済関係 | |
| 8月11日 | OECD、77年対日年次経済調査発表。日本に追加的国内景気刺激策を促す | 国際経済関係 | |
| 8月12日 | イギリスが公定歩合引下げ。7.5%から7%に | 国際経済関係 | |
| 8月14日 | カンボジアのプノンペン放送、政府軍は敵の領内侵入阻止のため東部、北東部、南部、北西部の4地域で軍隊を動員と発表。28日ベトナムとの国境地帯紛争に初めて言及 | 国際経済関係 | |
| 8月15日 | 税制打合会、中期税制・企業課税・投資減税等について意見交換 | 経団連の活動 | |
| 8月18日 | 国鉄が第一次貨物輸送合理化実施計画を関係5労組に提示。78年度までに貨物取扱い駅276駅を廃止。29日76年度決算提出。赤字9141億円 | 国内政治経済関係 | |
| 8月18日 | 福田首相、フィリピンのマニラで「福田ドクトリン」を発表。東南アジア外交3原則として、非軍事大国、相互信頼関係の確立、対等な協力者、インドシナ諸国との相互理解を表明 | 国際経済関係 | |
| 8月24日 | 国土庁が第三次全国総合開発計画(三全総)の試案を国土総合開発審議総会に説明。人口の地方定住構想と基本目標。11月4日閣議で正式決定 | 国内政治経済関係 |
